
日本共産党島根県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は10日、来年度の予算編成・施策をめぐり、丸山達也知事に「重点要望書」を提出しました。 亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補、松江、出雲の両市議団・市議候補、向田聡・安
日本共産党島根県議団(尾村利成団長、大国陽介幹事長)は10日、来年度の予算編成・施策をめぐり、丸山達也知事に「重点要望書」を提出しました。 亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補、松江、出雲の両市議団・市議候補、向田聡・安
日本共産党高知地区委員会は11日、高知市のひろめ市場前で東日本大震災メモリアル宣伝に取り組み、原発ゼロの日本の実現を求めました。同震災と能登半島地震の被災地の復旧のための募金への協力を呼びかけました。 三ケ尻亮子副委員
東京・埼玉を走る私鉄沿いで集まる反原発西武線沿線連合(反西連)は12日、東京都新宿区で第13回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、70人が参加しました。 デモのスピーチでは、14年前の福島第1原発事故は収束せず、1
東京電力福島第1原発事故にかかわる訴訟原告団5団体の団長らは26日、福島県に対し県として国の「第7次エネルギー基本計画」原案に意見・異議を届けるよう連名で申し入れました。 いわき市民訴訟、原発事故被害者団体連絡会、ふ
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の運転差し止めを住民が求めている訴訟の控訴審第5回口頭弁論が25日、東京高裁(谷口豊裁判長)でありました。原告側は、一審の水戸地裁判決が避難計画の不備を理由に運転差し止めを命じた
青森県の日本共産党上十三地域議員団は23日、在日米軍基地や原発・核燃施設に関わる問題など、上十三地域に暮らす住民の要求を県政に届ける要請行動に取り組みました。 県庁を訪れた、佐々木寿夫団長(七戸町議)、小笠原良子・十和
原発の「最大限活用」を打ち出した国の「第7次エネルギー基本計画」の原案に抗議し、撤回を求める宣伝行動が26日、福島市でとりくまれました。ふくしま復興共同センター(野木茂雄共同代表)の呼びかけです。 「『エネルギー基本
日本共産党の白川よう子参院比例候補、大平よしのぶ衆院中国比例候補は24日、7日に2号機が再稼働し23日から本格的な発送電を開始した島根原発(松江市)を現地調査しました。党議員団が同行して島根原発を見渡せる島根原子力館を訪
日本共産党の岩渕友議員は23日の参院東日本大震災復興特別委員会で、次期エネルギー基本計画原案で政府が原発の最大限活用を打ち出すもと、再稼働された東北電力女川原発(宮城県)を停止するよう迫りました。 岩渕氏は、国会事故調
原子力規制委員会で再稼働のために続けられている北海道電力泊原発(北海道泊村)の審査には重大な誤りがあるとして、NPO法人原子力資料情報室が23日、専門家によるオンライン記者会見を開きました。 規制委の泊原発3号機の新規
自民党・公明党政権は、昨年閣議決定した「グリーントランスフォーメーション(GX)基本方針」で原発回帰へとかじを切りました。そのもとで初めてとなるエネルギー基本計画の改定原案が17日、経済産業省の審議会に出されました。
新潟県の中越地区委員会(長岡市など)は、機関役員・議員が支部に入って立ち上がりを広げる「地区いっせい行動」を展開しています。 11日の常任委員会で、全国都道府県委員長会議の報告・まとめを討議し、呼びかけました。平日も可
福島は今も2万人避難 原子力発電の「最大限活用」を打ち出した政府の「第7次エネルギー基本計画」の原案に対し、「東京電力福島第1原発事故を忘れたのか」との怒りが広がっています。日本共産党の岩渕友議員は19日の参院経済産業委
前橋市内で151回になる「原発からの撤退を!」昼休みデモが11日にありました。デモ前のミニ集会では、主催者を代表して県労会議の石田清人議長、続いて「原発をなくす群馬の会」事務局長の安藤哲雄氏があいさつしました。 石田氏
東京電力福島第1原発事故で福島県などから京都府に避難した55世帯166人が国と東電に避難費用など総額約8億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁でありました。牧賢二裁判長は国と東電の賠償責任を認めた一審判
石破茂首相に原発新増設を含めた活用を促す要望書を提出するなど原発推進の立場を鮮明にしている国民民主党。その背景に電力会社の労働組合である電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)との関係があります。 電力総連は、参院選
日本共産党国会議員団は17日、政府の審議会で議論されている次期エネルギー基本計画(エネ基)と来年2月までに国連に提出する政府の温室効果ガス削減目標について政府に要請しました。基本計画について原案で示された「原子力の最大限
国会で企業・団体献金の禁止を求める日本共産党など野党に対し、石破茂首相は、「(企業・団体献金で)政策がゆがめられた記憶を持っていない」などと背を向け続けています。ところが、原発利益共同体の企業が、危険な老朽原発の再稼働
経済産業省の審議会で17日に「第7次エネルギー基本計画」の原案が公開されるのを前に、環境NGOや市民団体は同日、緊急共同記者会見を開きました。国際環境NGO「FoE Japan」、気候ネットワーク、原子力市民委員会、原
国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」の原案が公表されました。17日に開かれた経済産業省の審議会で示され、意見を踏まえさらに検討するとしました。(関連12・13面) 原案で原発については