東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）に設置を計画する乾式貯蔵施設をめぐり、原発問題住民運動県連絡センターなどの市民団体が２５日、宮城県、石巻市、女川町に署名を提出し、東北電力の事前了解に同意しないよう求めました。

　この問題では、地元住民から「最終処分場にされるのでは」との不安の声があがり、市民団体は年初から立地自治体に同意しないよう求める署名に取り組んでいました。原子力規制委員会は５月、審査を合格とし、東北電力は立地自治体に事前了解の申し入れ、回答を待っている状況です。

　この日、宮城県庁では、インターネットで集めた２７９６人分（２月１日～７月２４日）の署名を提出。参加者は「青森・六ケ所の再処理工場は２７回も延期になっている。搬出時期を明確にすべきだ」など訴え、復興・危機管理部原子力安全対策課の千葉宏樹課長は、「うかがった意見を検討した上で東北電力に回答したい」と応じました。

　原発の危険から住民の生命と財産を守る会の高野博事務局長（元女川町議）は記者団に「“トイレなきマンション”と言われる原発の政策が現実的に追い詰められてきている。自治体が住民にかわって東北電力と交渉し、きちんと議論してほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年7月27日より転載）