「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団は５日、内堀雅雄知事に対し、関西電力の原発新設方針撤回の表明を求めて福島県庁で要請を行いました。日本共産党の神山悦子県議が同席しました。

　中島孝原告団長は「原発事故から１４年が経過した現在も、被害を受けた地域は原状を回復していない。こうした長期にわたる取り返しのつかない被害の実態をふまえ、原発と人類は共存できないことを学んだはずだ」と強調。関西電力の方針は受け入れられず撤回すべきであると表明するよう求めました。

　原告らは「何万人も故郷に帰れないでいる。帰還した人も苦しんでいる」、「事故はいまだ収束していない。廃炉の見通しも立たない状況で、原発を新規につくるとはどういうことか」などと訴え撤回を求めました。

　中島氏は要請後の記者会見で、「原発新設方針に最大限の怒りを表明し、撤回を求める」声明を発表。「知事は関西電力に対し何のアクションもしていないことがわかった。原発政策に対し態度や意見を表明してこなかったことで福島が埋没している」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月7日より転載）