九州電力玄海原発は火災発生の確認から唐津市消防本部への通報まで約20分かかりました。同原発は一昨年に起きた火災でも通報遅れが問題になっており、九電の対応が問われます。 九電によると16日午前2時ごろ、現場の工事管理者
Articles by kyou yamamoto
原発事故 国・東電の責任踏まえた解決へ・・共産党などに要請 原告・弁護団
東京電力福島第1原発事故の被災者らが国と東電に原状回復と完全賠償を求め提訴した原告団と弁護団が16日、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組に国に対して国や東電の法的責任を踏まえた賠償基準の策定を求めることなどを要請しま
原発事故 すべての人救済を 4訴訟 最高裁勝利誓う・・原告・弁護団が会見
東京電力福島第1原発事故をめぐり国と東電に住民らが損害賠償などを求めた集団訴訟で最高裁に上告した「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)、群馬訴訟、千葉訴訟、愛媛訴訟の四つの原告・弁護団らは16
原発避難を語る 母親たちを変えた記録(下) 再稼働に「つらい体験なんだったの」 地道に社会よくしたい
「10年はあっという間でした。日々の生活に必死でしたから」。内田啓子さん(47)は、東京電力福島第1原発事故の10年を振り返って、こう話します。 内田さんは、2010年10月、福島県田村市にある中古の家を購入し、家族
原発避難を語る 母親たちを変えた記録(上) 悩み・苦しみを共有して交流 「社会変えたい」と勇気が
1冊の冊子があります。『原発避難を語る―福島県から栃木県への避難の記録―』(以下、証言集)。東京電力福島第1原発事故によって、避難を余儀なくされた母親たちの魂の記録です。原発事故は女性たちをどう変えたのか、2人の話を紹
福島県浪江町津島 帰還困難区域のいま・・畑に山砂 農業できない
ずさんな除染、形だけの復興 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染で帰還困難区域となった福島県浪江町津島。今春まで31年間、日本共産党の町議として町のために活動してきた馬場績(いさお)さん(77)の案内で、事故から1
柏崎刈羽6号 くい損傷・・中越沖地震原因か 鉄筋7本破断・11本変形
東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の建屋の基礎のくいで損傷が見つかったと10日の原子力規制委員会の定例会で報告されました。今後、原子力規制庁が現場を確認するなどして、対応を検討します。 損傷していたのは、6号機原子
避難計画実効性欠く 女川再稼働差し止め訴訟・・原告側が意見陳述 仙台地裁
東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)の過酷事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、東北電力を相手に石巻市の住民17人が再稼働の差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、仙台地方裁判所であり、原告団
原発事故 東電の訴訟態度に抗議/全弁連“被害者に不当な立証要求”
原発事故全国弁護団連絡会(全弁連)は8日、参議院議員会館で会見し、各地の訴訟で東京電力が福島第1原発事故の責任を否定し損害賠償金の妥当性や金額の再立証を被害者側に要求しているのは「不必要に訴訟を長引かせ被害者救済を困難
東日本大震災・原発事故10年 被災者本位の復興を・・全国災対連が交流集会
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)は7日、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から10年を経て、被災者本位の復興を求める学習交流集会をオンラインで行いました。 東日本大震災復旧・復興支援み
運動で国・東電包囲へ・・福島生業訴訟原告団が総会
「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団は11月7日、福島市で総会を開きました。昨年9月、仙台高裁は、東京電力福島第1原発事故での国と東電の責任を認め、断罪しました。国・東電は判決を不服として最高裁に
伊方運転差し止め却下 広島地裁・・たたかい諦めない 住民・弁護団が決意
四国電力伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町)の安全性に問題があるとして、広島県と愛媛県の住民計7人が運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島地裁(吉岡茂之裁判長)は4日、申し立てを却下しました。 地裁前で待ち構えた
敦賀原発 再申請促す・・データ書き換え 規制委委員長発言
日本原子力発電(原電)が敦賀原発2号機(福井県)の審査資料のデータを無断で書き換えていた問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の定例会合で「多数のミスで出し直しもあった」「(申請を)1回取り下げて再申請した方が
凍土壁の一部、融解か・・福島第1 9月中旬から0度以上
東京電力は28日、福島第1原発の1~4号機の建屋周囲の土壌を凍らせて地下水流入を防ぐための凍土壁(陸側遮水壁)の一部で、地中温度が0度を上回る状態が9月中旬から継続していることを明らかにしました。東電は「遮水機能は維持
規制庁 身分証11枚紛失・・原発立ち入り時携帯義務
原子力規制庁の職員に発行され検査で原発に立ち入る際に携帯が義務付けられている身分を証明する検査官証などを10人の職員が延べ11枚紛失したと10月27日の原子力規制委員会の定例会で報告されました。 紛失したのは、規制庁
「さよなら原発」海洋放出させぬ・・一千万署名市民の会が集会
「さようなら原発」一千万署名市民の会は23日、「さようなら原発オンライン集会・シンポジウム」を行いました。 主催者あいさつした市民の会呼びかけ人の鎌田慧さんは、「原発も再処理、核燃料サイクルも破綻しているのに、お金の
石炭火力・原発に固執 気候危機打開・地球の未来託せず・・自民党総選挙政策
自民党の総選挙向け政策は、二酸化炭素(CO2)を大量に排出する火力発電や原発の再稼働、新型の小型原子炉の地下立地への投資を掲げるなど、気候危機打開と原発ゼロを目指す世界の流れに逆行しています。 削減低水準 気候危機打
岸田政権 原発依存を拡大・・エネルギー基本計画 石炭火発も推進
岸田文雄・自公政権は22日、国のエネルギー政策の方向性を定める第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました。基本計画は2030年度の総発電量に占める原子力発電の比率を20~22%とし、原発に固執する姿勢をあらわにしました
野党共闘支える党に期待・・札幌 原発ゼロ・減税…新しい政権で
札幌市の職場労働者でつくる日本共産党「おおとり後援会」は、市民と野党共闘の要、「比例は日本共産党」と連日、対話・支持拡大を広げています。 後援会事務所に集まり、レンタルスマホを活用して21日現在、4後援会が得票目標を
2021総選挙 目でみる経済・・原発推進 岸田内閣“大きな声”聞く力
岸田文雄首相の得意技は“大きな声”を聞く力です。原発推進勢力は、機会あるごとに原発推進を強調。岸田政権は、推進派のキーパーソンを要職に起用しています。 日米首脳会談 7月に公表されたエネルギー基本計画の素案は、203