山添拓議員は２０日の参院資源エネルギー調査会で、ロシアによるウクライナ侵略などによる化石燃料高騰で再生エネルギーの新電力会社が苦境に立たされている実態を取り上げ、制度の見直しや支援の仕組みを求めました。

　山添氏は、電気の市場価格の高値が続き、これと連動して再エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の市場価格も高騰していると指摘しました。再エネ新電力では、電気料金を上げずに会社が負担している実態があるとして「制度的な見直しが必要だ」と要求。「再エネは原材料がかからず、化石燃料高騰とは無関係にもかかわらず、電気代高騰の結果、新電力が減るのは理不尽だ」とただしました。

　細田健一経済産業副大臣は「電力価格の高騰に影響されない契約も可能だ」と強弁。山添氏は、ＦＩＴ価格を電力市場と連動する仕組みは今回のような高騰は想定していないとして、支援の仕組みの検討を求めました。

　山添氏は、九州電力、四国電力、東北電力が再エネの発電制御を求める出力抑制を行ったことについて、こまめな出力操作ができない原発への依存が再エネ拡大を阻んでいると指摘。原発などをベースロード電源と位置づける考え方から転換するよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年4月28日より転載）