福島県農民連は４月２６日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、汚染水の海洋放出中止、賠償基準となる国の「中間指針」見直しなどをもとめて政府・東電交渉を行いました。

　東電福島第１原発事故をめぐっては３月、事故被害者が国と東電に賠償を求めた訴訟で、最高裁が相次いで東電の責任を認める判断を示しました。いずれも国の「中間指針」を上回る賠償を命じています。

　参加者は、事故による汚染水放出を中止し地学研究団体が示す「広域遮水壁」の建設、タンクによる長期保管▽事故の責任を認め謝罪▽「処理水は安全」とするチラシの学校への配布経緯の説明▽中間指針の改定▽全国の原発の停止、分散型再生エネルギーへの転換―などを求めました。

　佐々木健洋事務局長は専門家が示した「広域遮水壁」は「具体的な提案だ。今すぐ汚染水の増大を止めるべきで早急に」と強調。国、東電側の「さまざまな方法を検討する」との回答に参加者から「事故から１１年だ。いつまで“検討”なのか」の抗議の声があがりました。

　原発賠償関西訴訟原告団代表の森松明希子さん、原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜原告団長の岡本早苗さんが「みなさんと連帯してたたかう」と表明。

　日本共産党の紙智子、岩渕友、山添拓の各参院議員が同席し、岩渕氏が「国、東電に最後まで責任を取らせるためともに奮闘する」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2022年4月27日より転載）