原子力規制委員会は１月２６日、原子力災害時に実施する甲状腺被ばく線量モニタリングの対象者を避難や一時移転を指示された住民で１９歳未満や妊婦、授乳婦を基本とすると明記した原子力災害対策指針の改定案を了承しました。２７日か
Articles by kyou yamamoto
独が原発認定案拒否・・欧州委温暖化対策「持続可能でない」
改めて反対表明 【ベルリン＝桑野白馬】ドイツ政府は２２日、欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会が、原子力発電を地球温暖化対策に資する投資先だと認定する草案を出したことに対し、改めて反対を表明しました。ハーベック経済・
再稼働・小型炉開発迫る・・自民・高市氏が岸田首相に
自民党の高市早苗政調会長は１月２４日の衆院予算委員会で、「デジタル化の推進による消費電力の急増に伴う安定的な電力供給が必要だ」と述べ、原子力発電所の再稼働や、ＳＭＲ(小型モジュール炉)の地下立地などの開発について、国を
きょうの潮流
東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町は１０年１０カ月前の事故で帰還困難区域に指定され、全町避難が続く唯一の自治体です。先日、避難解除後の帰還に向けて自宅で寝泊まりできる準備宿泊が始まりました▼元のコミュニティーな
小型原子炉 検討を迫る・・維新・浅田氏
日本維新の会の浅田均議員は１月２１日の参院本会議で、岸田文雄首相に対し、破綻した「構造改革」や小型原子炉の検討などの悪政推進を迫りました。 浅田氏は「構造改革が今こそ求められている」「ところが、岸田総理は、新自由主義
パレスチナ ガザで太陽光発電 初の女性技術者活躍・・多様性が社会を発展させる 性別で縛る考えに立ち向かう
パレスチナのガザ地区で太陽光発電の分野における初の女性技術者として活躍する若者がいます。彼女たちはこれまで男性中心だった職業で、困難に見舞われながらも道を切り開こうとしています。（カイロ＝秋山豊） 本紙の取材に応じた
２０２２年度 予算案の焦点 エネルギー 原発・石炭火発に依存
２０２２年度予算案では、岸田文雄政権の財界いいなりでの原子力発電と石炭火力発電への“依存ぶり”が明白です。 原発推進の予算は、経済産業省、文部科学省、内閣府などで計２８６３億円です。経産省では、原発立地地域の振興費の
福島第１ 冷媒漏れか・・凍土壁の管から推定４トン
東京電力は１月１７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の凍土壁の一部の凍結管から凍結に必要な冷媒が漏れた可能性があると発表しました。漏れた量は約４トンと推定しています。 凍土壁は、１～４号機の建屋周囲の土壌を凍ら
証人尋問と検証を・・東電刑事控訴審 支援団集会
来月第２回公判 東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され一審で無罪となった東電旧経営陣の控訴審で、来月９日の第２回公判を前に、証人尋問と現場検証を求める集会が１５日、都内で開かれました。福島原
「原発は環境保全と真逆」／ＥＵ方針に国内２６１団体が書簡
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が原発を地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先と認定する草案に対し、国内の環境ＮＧＯなど２６１団体は１月１１日、欧州委員会に「到底受け入れられない」とする書簡を出したと発表
主張 原発活用への固執・・重大事故の教訓を忘れたのか
経団連など財界トップから、脱炭素に向けたエネルギーとして、原発の活用を求める発言が相次いでいます。岸田文雄首相も「再生可能エネルギーのみならず、原子力、水素などあらゆる選択肢を追求」（『文芸春秋』２月号）と述べ、原発に
福島第１原発 たまる核廃棄物 迫る耐用の期限・・高線量 劣化対応に苦慮
東京電力福島第１原発の廃炉の見通しが立たないなか、敷地には大量の放射性廃棄物がたまり続けています。その一つが、高濃度の放射性物質を含む泥状廃棄物（スラリー）です。東電は、その保管容器が放射線で劣化したため、新しい容器へ
福島原発避難者証言集 授業の教材に・・宇都宮大国際学部准教授 清水奈名子さん
「被災者の語り、証言を聞き、読んで自分の頭で事故について考える」。事故とは２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故。宇都宮大学国際学部の清水奈名子准教授は、避難者の証言集を教材に、戦争と平和、原発事故を学生ととも
関電不起訴 検審申し立て・・前会長らの原発マネー疑惑
告発の市民ら 関西電力幹部が高浜原発のある福井県高浜町の元助役（故人）側から計３億円以上に相当する金品を受け取っていた「原発マネー還流疑惑」で、大阪地検が八木誠前会長ら幹部９人を不起訴処分としたことを不服として、告発し
気流 財界年頭あいさつ・・原発固執姿勢あらわ 「優れた電源」強調
２０２２年が始まりました。岸田文雄首相が「新しい資本主義」を掲げたことを受けて、新年から「資本主義」という言葉が大手メディアにもあふれました。財界・経済団体の年頭のあいさつでは、原子力発電に固執する姿勢があらわになって
島根原発再稼働問う・・松江の会 住民投票請求署名 市選管に提出
中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働の是非を問う住民投票の実現をめざす「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」は４日、住民投票条例制定のための直接請求署名を同市選挙管理委員会に提出しました。 同様の署名は、周
原発・天然ガスに「投資」のＥＵ草案・・環境団体が強く批判
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が、原子力発電所と天然ガスを一定の条件で地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先と認定する草案を発表したことに対し、欧州の環境ＮＧＯから厳しい批判が相次いでいます。 グリーン
ＥＵの原発「グリーン」草案・・独・スペインなど反対 「子どもの未来を破壊」
欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は１日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先だと一定条件下で認定する草案を加盟国に提示したと発表しました。これに対し、脱原発を目指すドイツやスペイン、
主張 岸田政権と原発／未来ない政策への固執やめよ
東京電力福島第１原発事故から１０年だった２０２１年は、自民党・公明党政権の原発への執念と事故への責任放棄が一層あらわになりました。同時に、原発に固執することに未来がないことが浮き彫りになった１年でした。 成り立たない合
独 原発３基３１日停止 全廃政策 新政権も継続／２２年 残る３基も停止、廃炉へ
ドイツで、メルケル前政権が福島第１原子力発電所事故を受けて決めた原発全廃政策の一環として、原発３基が３１日、稼働を停止します。同政策はショルツ新政権にも引き継がれ、２０２２年には残る３基が稼働を停止します。（片岡正明）