岩渕友議員は１２月６日の参院経済産業委員会で、原発の運転期間を最長６０年以上にする原発政策大転換の問題を取り上げ、福島第１原発事故の教訓を放棄することになると批判しました。

　資源エネルギー庁は１１月、原子力政策の行動計画案を提示。同案は「既設炉の最大限活用」をうたい、原発の停止期間を運転期間から除外することを盛り込んでいます。

　岩渕氏は「原発の運転期間は最長６０年だが、これでは６０年以上の運転を認めることになる」と指摘。岸田文雄首相が国会審議で、福島原発事故の反省のもと原子力の推進と規制を分離し原子力規制委員会が設置され、原発運転期間を４０年とし、１回に限り２０年以内の延長とする法改正が実現したと答弁したことに言及し、「この立場を変えることになるのか」と追及しました。西村康稔経産相は「利用政策の観点から議論を進めている」としてまともに答えませんでした。

　岩渕氏は、山中伸介原子力規制委員長が先月、運転期間延長に関し「利用政策側が判断される」(衆院原子力特別委)と答弁したが、更田豊志前委員長は「立法政策の場において決められるべきだ」(2020年１２月、同委)と答えていた事実を示し「判断の主体に対する認識が違っている」と矛盾点を突きました。

　山中委員長は「検討主体について発言は控える」と述べるにとどめました。岩渕氏は「方針を大転換して原発回帰するのはただちにやめるべきだ」と迫りました。

（「しんぶん赤旗」2022年12月8日より転載）