東京電力は１２月６日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部で、事故により溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を検知する水中ロボットを使った調査を開始しました。ロボットに付けた放射性物質の種類を検知するセンサーで、約４日間かけ８カ所を調査。その後２～４週間かけ、検知した結果を基に、デブリの状況を評価します。

　デブリ取り出しに向け、東電が２月から開始した１号機の原子炉格納容器内部調査の後半部分に当たります。これまで、カメラが搭載された水中ロボットを投入し、デブリの可能性がある堆積物のほか、一部の鉄筋が露出した損傷箇所を確認しました。

　今後も複数の水中ロボットを使い、堆積物のサンプリング調査を実施するほか、原子炉圧力容器を支える台座の内側の損傷状況などを調べます。調査は来年３月末ごろまで続く見通し。（時事）

（「しんぶん赤旗」2022年12月7日より転載）