原発の再稼働や新増設、新型炉の推進などを掲げる岸田政権の原発政策の撤回を求める政府あて緊急署名の提出集会が２日、衆院第２議員会館で行われました。１０月末に緊急に呼びかけられ、この日までに寄せられた署名１４万４６３人分を、経済産業省の担当者に手渡しました。

　岸田政権は、原発の再稼働や東京電力福島第１原発事故を受け歴代政権が踏み込まなかった新増設、運転期間（原則４０年、最長６０年）の延長などの方針を年内にも決定しようとしています。

　さようなら原発１０００万人アクション実行委員会が呼びかけ、原発をなくす全国連絡会、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが賛同しています。

　さようなら原発一千万人署名市民の会呼びかけ人の鎌田慧さんは、「これまでは原発への依存を“可能な限り低減”としていた。岸田政権の姿勢は、国民の声を無視し、原発事故の経験を忘れ去ったものだ」と批判しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、立憲民主党、社会民主党の議員があいさつし、市民と意見交換しました。笠井氏は「国民や国会の議論もなしに、原発回帰・延命への大転換を図ろうとしている」と指摘。「市民の力と国会論戦の力を合わせてこの原発推進の政治を変えよう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2022年12月3日より転載）