ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのコティン総裁は２７日、ロシア軍が南部ザポロジエ州で占領しているザポロジエ原発から撤退する兆候が見られると明らかにしました。「準備している」とは言えると地元メディアに証言しました。

　同原発は欧州最大規模で、ロシア軍が２月下旬の侵攻開始から間もなく制圧しました。　コティン氏は「原発から撤退すべきだとか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に管理を移すべきだとか、ロシアメディアで盛んに報じられている」と説明。「今後荷物をまとめ、手当たり次第に略奪して去る印象がある」とも指摘しました。

　一方で、撤退が今すぐかどうかを予想するのは「時期尚早だ」と強調。「ロシアはザポロジエ原発に兵器、要員、武器・爆発物を載せたとみられるトラックを入れ、敷地には地雷を敷設している」と警戒を促しました。

　ロシアのプーチン大統領は１０月、同原発を「国有化」する大統領令に署名。その後、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が訪ロしてプーチン氏と直接会談し、原発周辺の「安全・保護区域」設置を呼び掛けていました。

　ロシアにとっては、国際的な非難を浴びる中、国営原子力企業ロスアトムの職員を派遣して管理するのが重荷になっている可能性があります。ロシア軍は秋以降、ウクライナの民間インフラを攻撃しており、電力網を寸断させる心理戦の方が有効と判断しているもようです。（時事）

（「しんぶん赤旗」2022年11月29日より転載）