裁判官４人中 反対意見１人 東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４訴訟の判決が１７日、最高裁第２小法廷でありました。菅野博之裁判長は、国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づ
国の賠償責任認めず・・福島第１原発事故訴訟で最高裁
Articles by kyou yamamoto
クローズアップ 原発汚染水 海洋放出ノー 福島・いわき・・漁業者 共産党に期待
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む汚染水を海洋放出する政府の計画をめぐり、不安が広がる福島県いわき市。国民の命と安全を守るため、「海洋放出やめよ」「被災地の水産業に支援を」と追及する日本共産党と、いわぶ
２０２２参院選 国会閉幕 共産党躍進へダッシュ・・さいたま 脱原発 政治を転換 いわぶち比例候補・塩川・伊藤岳氏訴え
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、いわぶち友参院議員・比例候補、伊藤岳参院議員は通常国会が閉会した１５日、さいたま市のＪＲ浦和駅西口で宣伝し、目前に迫った参院選勝利を訴えました。 いわぶち氏は、１４日に行った１期目最後の
さあ参院選 比例５氏・山添氏 全力 緊急街頭演説・・北海道、東北、北関東 いわぶち友候補 原発ゼロ、食料自給率上げよう
私は福島県の出身です。国会に送っていただいて６年。「原発事故さえなかったら失われることのなかった命があり、当たり前の暮らしがある」―この言葉を胸に、福島原発事故の被害の実態を示しながら、原発ゼロの決断を政府に一貫して迫
国の責任 どう判断・・原発避難者４訴訟 あす最高裁判決
津波予見・事故回避可能性 最大焦点 東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に対して損害賠償などを求めた上告審判決が１７日、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）であります。同事故に対する国の法的責任について最高裁の初
原発 対決軸鮮明／共産党 即時ゼロの政治決断 国産１００％再エネへ・・岸田自公政権 「最大限活用」 復権と永久化狙う
ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーの価格高騰などを口実に岸田自公政権が原子力を「最大限活用する」と打ち出しました。従来の「原発依存度を低減する」という方針を覆し、原発の復権・永久化をねらっています。日本維新の会や国
きょうの潮流
２年以上にも及ぶコロナ禍で家飲みが増えているとか。日本酒派、焼酎派、ワイン派とさまざまですが、何でも派の筆者は、この時期、日本酒の蔵元が一押しする生酒が楽しみです▼酒蔵数トップの県は新潟で８９あります。７４の長野が２位
さよなら原発 市民パレード・・岐阜
岐阜市で１１日、４３回目の「さよなら原発パレード」が行われ、約１２０人の市民が参加しました。２０１１年６月１１日から３カ月ごとに開催する集会は丸１１年となりました。 伊藤久司代表は、５月１６日に岐阜市名鉄岐阜駅前で「
原発やめ再エネへ・・東京 全国連絡会が行動
原発をなくす全国連絡会は、東京電力福島第１原発事故の「３・１１」にちなんで１０日、原発ゼロなどを訴える“イレブン行動”を東京・新宿駅前で行いました。 全労連の川村好伸副議長は「参院選で再生可能エネルギーに背を向け原発
賠償の国基準見直し当然・・原発事故 研究者ら原陪審に提言
東京電力福島第１原発事故をめぐって、研究者や弁護士らでつくる福島原発事故賠償問題研究会（代表・吉村良一立命館大学名誉教授）は８日、国の原子力損害賠償紛争審査会（原陪審）が定めた賠償基準「中間指針」を見直すことは当然だと
東電旧経営陣控訴審が結審・・検察官役の指定弁護士 一審判決は「事実誤認」
東京高裁 東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東電元会長の勝俣恒久被告と元副社長の武黒一郎、武藤栄両被告の控訴審の第３回公判が６日、東京高裁（細田啓介裁判長）でありました
東電側「心から謝罪」 福島原発避難者訴訟原告に・・社長は出席せず
東京電力福島第１原発事故で避難した住民が東電に損害賠償を求め勝訴した福島原発避難者訴訟（早川篤雄原告団長）の原告団・弁護団が東電に「加害責任を認め、原告らに真摯（しんし）な謝罪」を要求していた問題で５日、福島県双葉町で
ベトナムで原発論議・・国会経済委が計画存続提起
【ハノイ＝面川誠】ベトナム国会で原発建設をめぐる論議が交わされています。国会は２０１６年１１月に政府の提案を受け、ロシアと日本が受注したニントゥアン省の原発建設計画中止を決議しました。しかし国会経済委員会は今年５月２４
勝手な米国との約束・・原発運転「長期化」 笠井氏が指摘
衆院原子力特委 日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院原子力問題調査特別委員会で、日米首脳が原子炉の運転長期化を確認したことに関し、原則４０年の運転期間を政府が勝手にゆがめ、「長期化」ありきで米国と協力を約束することはあっ
海洋放出の問題指摘・・環境団体 規制庁・東電と会合
東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を基準値未満に薄めて海に放出する計画をめぐり、環境団体のメンバーらが２日、原子力規制庁や東電と
自然エネ大転換こそ・・原自連提言「今こそ全力で」
元首相の小泉純一郎、細川護煕の両氏が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連、吉原毅会長）は１日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰やエネルギー安定確保のためにも原発ゼロ、自然エネルギー推進が
原発の復権・永久化めざす日米共同声明・・「最大限活用」の問題点
５月２３日の日米首脳会談後の共同声明では、原子力発電を「重要かつ信頼性の高い供給源」と位置づけ、小型モジュール炉などの開発加速を表明しました。また、公表された「気候パートナーシップ・ファクトシート」では既設炉の最大限活
島根原発２号機再稼働 知事同意・・共産党県議団ら県庁前抗議宣伝
全国で唯一、県庁所在地に立地し、半径３０キロ圈に約４６万人が暮らす中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働について、島根県の丸山達也知事は６月２日の県議会本会議で再稼働同意を表明しました。 知事は同意判断に至った理由
主張 泊原発差し止め 「最大限活用」の危険は明らか
札幌地裁が、北海道電力泊原発１～３号機の運転差し止めを命じました。判決は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとし、事故の場合、住民の生命・身体といった人格権が侵害されるおそれがあると指摘しました。安全性につ
全被害者賠償ぜひ・・福島第１事故 国会議員に要請 全国連絡会
今月１７日に予定されている東京電力福島第１原発事故に対する国の法的責任に関する最高裁判決に先立ち原発被害者訴訟全国連絡会は３１日、国会議員に、被害者への賠償などの共同要求の実現への協力などを求める要請行動を行いました。