
原発をなくす全国連絡会は、東京電力福島第1原発事故の「3・11」にちなんで10日、原発ゼロなどを訴える“イレブン行動”を東京・新宿駅前で行いました。 全労連の川村好伸副議長は「参院選で再生可能エネルギーに背を向け原発
原発をなくす全国連絡会は、東京電力福島第1原発事故の「3・11」にちなんで10日、原発ゼロなどを訴える“イレブン行動”を東京・新宿駅前で行いました。 全労連の川村好伸副議長は「参院選で再生可能エネルギーに背を向け原発
東京電力福島第1原発事故をめぐって、研究者や弁護士らでつくる福島原発事故賠償問題研究会(代表・吉村良一立命館大学名誉教授)は8日、国の原子力損害賠償紛争審査会(原陪審)が定めた賠償基準「中間指針」を見直すことは当然だと
東京高裁 東京電力福島第1原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東電元会長の勝俣恒久被告と元副社長の武黒一郎、武藤栄両被告の控訴審の第3回公判が6日、東京高裁(細田啓介裁判長)でありました
東京電力福島第1原発事故で避難した住民が東電に損害賠償を求め勝訴した福島原発避難者訴訟(早川篤雄原告団長)の原告団・弁護団が東電に「加害責任を認め、原告らに真摯(しんし)な謝罪」を要求していた問題で5日、福島県双葉町で
【ハノイ=面川誠】ベトナム国会で原発建設をめぐる論議が交わされています。国会は2016年11月に政府の提案を受け、ロシアと日本が受注したニントゥアン省の原発建設計画中止を決議しました。しかし国会経済委員会は今年5月24
衆院原子力特委 日本共産党の笠井亮議員は3日の衆院原子力問題調査特別委員会で、日米首脳が原子炉の運転長期化を確認したことに関し、原則40年の運転期間を政府が勝手にゆがめ、「長期化」ありきで米国と協力を約束することはあっ
東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を基準値未満に薄めて海に放出する計画をめぐり、環境団体のメンバーらが2日、原子力規制庁や東電と
元首相の小泉純一郎、細川護煕の両氏が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連、吉原毅会長)は1日、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰やエネルギー安定確保のためにも原発ゼロ、自然エネルギー推進が
5月23日の日米首脳会談後の共同声明では、原子力発電を「重要かつ信頼性の高い供給源」と位置づけ、小型モジュール炉などの開発加速を表明しました。また、公表された「気候パートナーシップ・ファクトシート」では既設炉の最大限活
全国で唯一、県庁所在地に立地し、半径30キロ圈に約46万人が暮らす中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働について、島根県の丸山達也知事は6月2日の県議会本会議で再稼働同意を表明しました。 知事は同意判断に至った理由
札幌地裁が、北海道電力泊原発1~3号機の運転差し止めを命じました。判決は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとし、事故の場合、住民の生命・身体といった人格権が侵害されるおそれがあると指摘しました。安全性につ
今月17日に予定されている東京電力福島第1原発事故に対する国の法的責任に関する最高裁判決に先立ち原発被害者訴訟全国連絡会は31日、国会議員に、被害者への賠償などの共同要求の実現への協力などを求める要請行動を行いました。
北海道内の住民1201人が北海道電力泊原発(泊村、運転停止中)は安全性に問題があるとして、運転差し止めと廃炉を求めた廃炉訴訟判決が5月31日、札幌地裁でありました。谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしてい
5月29日投開票の新潟県知事選で、保守を含む幅広い層の市民と日本共産党、社会民主党、新社会党、緑・にいがたが擁立した「新しいリーダーを誕生させる会」の片桐奈保美氏(72)は20万3845票(得票率22・46%)を獲得し
「老朽原発このまま廃炉!大集会inおおさか」が29日、大阪市西区の靱(うつぼ)公園で開かれました。主催は同実行委員会。約2100人が参加し、集会後、デモ行進し市民にアピールしました。 「原子力発電に反対する福井県民会
日本共産党秋田県委員会は5月28日、秋田市のJR秋田駅前で穀田恵二国会対策委員長を迎え街頭演説を行いました。いわぶち友参院議員・比例候補、藤本ゆり秋田選挙区候補が参院選での党躍進へ決意表明しました。 穀田氏は、今回の
中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働について、島根県議会は5月定例会初日の5月26日の本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で了承しました。 日本共産党は尾村利成県議が討論に立ち、原発稼働の判断基準に「県民の命と
日本共産党国会議員団・気候危機対策委員会(責任者=笠井亮衆院議員)は23日、「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)とFFF(未来のための金曜日)各地域グループから参院選に向けた「気候変動・エネルギー政
原子力規制委員会の更田豊志委員長は5月25日の会見で、東京電力福島第1原発1号機の原子炉格納容器の内部調査に関連し、ペデスタルと呼ばれる原子炉圧力容器を支える台座の耐震性について「懸念を持った」と発言しました。 東電
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は25日、東京電力福島第1原発事故で増え続ける汚染水の海洋放出問題の学習会を参院議員会館で開きました。 主催者あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は、ロシ