日本消費者連盟は５日、猛暑による電力需給のひっ迫を口実とした原発再稼働に反対する声明を出しました。

　声明では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、電力需要の３０％近くを賄っていた原発が全面停止となっても、「絶対的な設備容量は足りており、電力需給に支障を来たしたことはない」と強調。現在の電力需給ひっ迫について、「原発事故後の１０年間余、原発の温存に固執する国が将来的な電力供給構造の転換を真摯（しんし）に検討してこなかったことが原因だ」と指摘しています。

　電力供給について、「太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーに早急に転換することが必要だ」とし、原子力や化石燃料に依存しないエネルギーへの転換に取り組むよう求めています。

（「しんぶん赤旗」2022年7月6日より転載）