
東京電力福島第1原発事故で国の責任を求めて最高裁に上告している、いわき市民訴訟原告団らは15日、公平な審理を求めて2313団体分の署名を最高裁に提出しました。 会見では、伊東達也原告団長が国の責任を否定した昨年6月1
東京電力福島第1原発事故で国の責任を求めて最高裁に上告している、いわき市民訴訟原告団らは15日、公平な審理を求めて2313団体分の署名を最高裁に提出しました。 会見では、伊東達也原告団長が国の責任を否定した昨年6月1
政府・東京電力は先月、福島第1原発事故で発生した汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を開始し、1回目として11日までに計約7788トンを放出しました。日本共産党は海洋放出の中止を強く求めています。問題点をQ&Aでみました
環境省が東京電力福島第1原発事故による汚染土の再生利用の実証事業を、東京都の新宿御苑(新宿区・渋谷区)などで行おうとしている問題で、日本共産党議員や住民が14日、住民の理解を得ずに強行しないよう同省に要請しました。
新潟県の花角英世知事は13日、県独自の福島第1原発事故に関する「三つの検証」の総括報告書を発表し、各報告書に「矛盾はなかった」として、今後は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非などの議論を進めると述べました。 これに対
日本共産党の志位和夫委員長は、13日朝に放送されたラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、岸田政権が強行するマイナンバーカード一元化や福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)海洋放出、日本共産党の「百年」史と党
日本共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)海洋放出の問題で、汚染魚という表現がだめなら汚染水もだめでは、との国民民主党の玉木代表の指摘について聞かれ、「汚染水と汚染魚
東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を浄化処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を、放出基準値未満まで海水で希釈して海に放出する計画について、東電は11日、1回目の放出を
「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という漁業者との約束を破って、政府は汚染水(ALPS処理水)の海洋放出を始めた。科学的には安全であり、問題は風評被害だというのが政府の見解である。 しかし、海洋放出が「現
日本共産党の小池晃書記局長は11日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出について「『汚染水』との言葉を使うのをやめるべきではないか」と問われ、「『汚染水』という言葉を使ってはいけ
「原発ゼロをめざす長崎連絡会」が呼びかける「いますぐ原発ゼロへ!ながさき『あじさい行動』」が8日、長崎市の市役所前で取り組まれました。 被爆者ら約20人が参加。「福島原発アルプス処理水の海洋放出やめろ!」の横断幕やプ
日本共産党の岩渕友議員は8日の参院経済産業・農林水産両委員会の連合審査会で、東京電力福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)海洋放出の即時中止を求め、汚染水を減らす対策にこそ取り組むべきだと主張しました。 汚染水の海洋
日本共産党の高橋千鶴子議員は8日の衆院経済産業・農林水産両委員会の連合審査会で、東京電力福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)の放出に断固抗議するとともに、「海洋放出を中止し、安全な保管方法を検討し、別の道を決めるべき
8月から開始された東京電力福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)海洋放出をめぐって漁業者を含む福島県内外の住民151人が8日、放出の差し止めを国と東電に求める行政訴訟と民事訴訟を福島地方裁判所に起こしました。 住民は
東京電力福島第1原発事故の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出をめぐる閉会中審査が8日、衆参両院の経済産業・農林水産委員会の連合審査会として行われました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員は、政府と東電が漁業
再稼働に必要な審査に用いる資料で繰り返し誤りが見つかった日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県)をめぐって、原子力規制委員会は6日、設置変更許可申請の補正文書を原電が8月末に提出したのを受け、審査の再開を了承しま
【ジャカルタ=時事】インドネシアのジャカルタを訪問している岸田文雄首相は6日午後(日本時間同)、日中韓3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による首脳会議に臨みました。東京電力福島第1原発からの処理水海洋放出を巡り、
世論調査 【ソウル=時事】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は1日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出について、計75%が「心配だ」と回答したとする世論調査結果を公表しました。放出開始前の6月の調査から3ポイント低
原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターは8月31日、参院議員会館で、汚染水(アルプス処理水)の海洋放出中止を求めて集会を行いました。福島県からの21人を含む100人超が参加。福島の参加者が、震災以降12年間
日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)の再稼働に必要な審査資料で誤りが繰り返され審査が再中断していた問題で原電は8月31日、審査申請書の補正書を提出しました。 規制委は内容を確認した上で、審査を続けるかどう
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策上の不備が相次いで見つかった問題を受けて原子力規制庁は8月31日、東電の原子力事業者としての適格性の有無について再確認するための初の公開会合を開きました。 規制委は2017年1