原子力規制委員会は２月８日、これまで最長６０年とされている原発の運転期間を延長させる政府方針に対応する安全規制の概要案について議論しました。この日に決定しようとしましたが、石渡明委員が反対を表明。山中伸介委員長は、多数
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汚染土再利用は原発推進につながる・・市政懇談会で塩川議員指摘 埼玉・所沢
環境省が東京電力福島第１原発事故の除染で出た土を再利用する実証事業を埼玉県所沢市で行おうとしている問題で５日、日本共産党所沢市議団が塩川鉄也衆院議員を迎えて「市政懇談会」を開きました。 塩川氏は環境省の計画について、
双葉町唯一の診療所・・福島 原発事故後初の開所
東京電力福島第１原発事故で一時は全町避難を余儀なくされた福島県双葉町で、町内唯一の医療機関となる町立診療所の診療がはじまりました。 双葉町は、昨年８月に「特定復興再生拠点区域」の避難指示が解除され、住民の帰還が実現し
統一地方選 共産党議席の値打ち 島根 くらし 命守る２議席 国いいなり知事と正面対決 「原発再稼働許さない」先頭に
大国陽介候補＝現 出雲市区（定数９） 尾村としなり候補＝現 松江市区（定数１１） 島根県の日本共産党は、３月３１日告示・４月９日投票の県議選で、尾村としなり県議＝松江市区（定数１１）と大国陽介県議＝出雲市区（定数９）の
汚染水放出 厳しい声・・福島 政府説明会で相次ぐ
東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る、高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を基準値未満に薄めて海に放出する計画を巡り、政府は２月２日、福島県いわき市で、沿岸自治体や農
原発事故追加賠償３９００億円・・東電 「中間指針」見直し受け
東京電力福島第１原発事故を巡り、東電は１月３１日、追加賠償の内容を発表しました。昨年１２月に文部科学省の原子力賠償紛争審査会が国の賠償基準である「中間指針」を見直したことを反映し、「生活基盤の変容による精神的損害」に対
再稼働ありき 不安続出 審査書類流用 大雪時の避難困難・・新潟・柏崎刈羽原発 東電住民説明会
東京電力が１月３０日に新潟県柏崎市で住民説明会を開きました。７０人超の参加者から、柏崎刈羽原発３号機の審査書類に同２号機の記述を流用した問題への批判や大雪で避難ができない中で再稼働はあり得ないなど、厳しい意見が相次ぎま
すいよう特集 福島第１原発事故から１２年 現場を見た・・汚染水・デブリ…道筋見えないまま 海洋放出へ急ぐ東電
東京電力福島第１原発事故の発生からもうすぐ１２年。汚染水問題の解決や核燃料デブリ取り出しなど事故収束の道筋はいまだ不透明な状況のもとで、事故現場では廃炉に向けて作業が進められています。１月、原発構内の合同取材に参加しま
原発再稼働加速 維新議員が迫る・・予算委質疑
日本維新の会の小野泰輔議員は１月３１日の衆院予算委員会で、原発再稼働推進のために「再稼働の審査をスピードアップさせる工夫はどういうことをしているのか」と審査の効率化を迫りました。 山中伸介原子力規制委員会委員長は「事
再稼働・新増設許さない 原発回帰に未来なし・・新潟・原住連が交流集会
原発ゼロの日本を築くことなどを目指して活動する原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は２９日、「原発再稼働・新増設を許さない全国交流集会in新潟」を新潟市で開きました。各地から約１７０人が参加。「岸田政権の原発推進
福島第１ ６号機核燃料取り出し・・完了は１年遅れ
東京電力は２６日、昨年８月末から開始した福島第１原発６号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出しについて、完了が１年程度遅れると発表しました。当初は２０２３年度中の完了を見込んでいましたが、２５年度上期にずれ込むとい
原発周辺で相次ぐ爆発音・・ＩＡＥＡ事務局長
【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２６日、ウクライナ南部のザポロジエ原発周辺で、爆発音が相次ぐなど戦闘行為が継続していると指摘しました。同原発の監視に当たるＩＡＥＡ職員から、ここ数週間毎日
原発回帰やめ再エネ進めよ・・東北被災３県の生協連 声明
大震災津波で被災した岩手、宮城、福島の３県生協連の会長理事は１月２７日、共同意見声明「原発回帰への方針転換に反対し、原発に頼らないエネルギー政策を求めます」を発表し、岸田首相などへ送りました。 声明は、政府が「可能な
海洋放出 必ず止める・・原発なくす全国連絡会が総会
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２５日、第１１回総会を東京都内でオンラインを併用し開きました。岸田自公政権の新・原発推進政策の撤回を求める新たな全国署名を提起し、東京電力福島第１原発事故による放
エネ庁との面談記録作成へ・・原子力規制委が方針改定
原子力規制委員会は２５日、透明性確保のための方針を改定しました。改定では、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）などの職員を出身元の省庁に戻さないとするノーリターンルールが適用される行政組織と規制委員や事務局の原子力規制
指定弁護士が上告・・東電強制起訴
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、控訴審の東京高裁でも無罪となった東電元会長の勝俣恒久被告（８２）ら旧経営陣３人について、検察官役の指定弁護士が２４日、判決を不服として最高裁に上告しまし
大軍拡・原発回帰許さぬ・・ＢＳ番組 宮本徹衆院議員が批判
日本共産党の宮本徹衆院議員は１月２２日放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」に出演し、敵基地攻撃能力の保有など岸田政権が進める大軍拡と「原発回帰」を批判しました。 宮本氏は、１９５９年当時の防衛庁長官が答弁で、敵基地
東海第２運転差し止め控訴審 裁判勝利へ・・「原発廃炉を」決起集会
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを求める控訴審が東京高裁で始まるのを受け、裁判の勝利をめざす集会が２２日、東京都内で開かれました。同原発運転差止訴訟団が主催したもの。 水戸地裁はおととし３月、
２０２３年度 予算案の焦点（３） エネルギー 原発・化石燃料に固執
岸田文雄政権は２０２２年１２月、東京電力福島第１原子力発電所事故後の「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府方針を「原発回帰」へ大転換しました。原発の新規建設推進や６０年超の運転を容認。２３年度予算案は原発推進
安保・原発 徹底審議を・・衆院議運理 塩川氏が主張
木原誠二官房副長官は１９日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、２３日召集の通常国会に６０本の法案を提出すると説明しました。 大軍拡の財源確保のための特別措置法案や、６０年を超える原発の運転延長を認める原子炉等規制法改