
【ベルリン=吉本博美】東京電力福島第1原発事故から13年になるのを前に、ドイツの首都ベルリンでは9日、反原発を訴える市民集会が開かれました。ドイツの反核・環境団体、ベルリン在住の日本人グループなど約20団体が共同で呼び
【ベルリン=吉本博美】東京電力福島第1原発事故から13年になるのを前に、ドイツの首都ベルリンでは9日、反原発を訴える市民集会が開かれました。ドイツの反核・環境団体、ベルリン在住の日本人グループなど約20団体が共同で呼び
東京電力福島第1原発の廃炉作業などを支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)は8日、溶け落ちた核燃料(デブリ)の本格的な取り出しについて、空気中で取り出す「気中工法」と充填(じゅうてん)剤を流し込んで固める「充
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から13年を前に「地震大国日本に原発はいらない! ALPS(アルプス)処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興をめざす3・9原発ゼロ新宿パレード」が9日、東京都内で行われました。参加
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性に問題があるとして、対岸の大分県民569人が四国電力を相手に運転差し止めを求めた訴訟で、大分地裁(武智舞子裁判長)は7日、住民の訴えを棄却する不当判決を出しました。 武智
日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)で、使用済み核燃料の再処理施設の一部で照明が消えたため国際原子力機関(IAEA)による監視ができなかった問題で、原子力規制委員会は6日、原燃の再発防止策を確認し、同社の核物質が核兵
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が確保されていないとして、大分県の住民約550人が四国電を相手に運転差し止めを求めた訴訟の判決が7日、大分地裁(武智舞子裁判長)であります。同種の集団訴訟は広島、松山両地裁
中国電力が今年8月の再稼働をめざす島根原発2号機をめぐり、再稼働を止める集会(同実行委主催)が3日、松江市のテルサホールで開かれました。島根県内をはじめ鳥取、岡山、広島の各県などから約350人が参加し、集会後は会場周辺
国、審理なしに却下求める 漁業者を含む福島県内外の住民らが福島第1原発の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出差し止めなどを国と東京電力に求めた「ALPS処理汚染水差止訴訟」の第1回口頭弁論が4日、福島地裁(福島市)で行わ
狭く脆弱な能登半島の道路 地震が災害時避難の非現実性を実証 今年の元日に発生した能登半島地震により、北陸電力志賀原子力発電所が立地する石川県志賀町で震度7が観測されました。地震被害は、事故時の防災対策をはじめ、日本の原
岐阜 「恐ろしさ伝えたい」 新日本婦人の会岐阜県本部は2月28日、浅沼信人さん(元高校教員)を講師に、県内16支部22会場をオンラインでつないで「原発学習会」を開催しました。計123人が参加しました。 稲垣豊子会長は
参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は2月21日に「脱炭素社会の実現に向けた論点」をテーマに参考人質疑を行い、吉良よし子議員が質問しました。 吉良氏は、気候変動、二酸化炭素(CO2)削減は政治課題だとの認識を示した
「原発事故から13年―核なき未来をめざして」と題して福島第1原発事故の現在や原発を巡る各地の状況、日本のエネルギー政策を議論するシンポジウムが2日、東京都千代田区の法政大学市ケ谷キャンパスで開かれました。オンラインと併
「逃げるのは無理」被災で改めてわかる危険性 能登半島地震で家屋の倒壊や海岸の隆起など甚大な被害を受けた石川県珠洲市。もし、この地に原子力発電所が建設されていたら―。かつて、原発建設計画に翻弄(ほんろう)された同市・高屋
東京電力は2月29日、福島第1原発で実施していた小型ドローンを使った1号機の原子炉格納容器内部の調査について、無線中継のためのヘビ型ロボットが途中で先に進めなくなったため調査を中断したと発表しました。 1号機格納容器
東京電力が福島第1原発から出る汚染水(ALPS処理水)の今年度最終の4回目となる海洋放出を強行した28日、ふくしま復興共同センターの呼びかけで、抗議と中止を求める緊急宣伝行動が福島市で取り組まれました。 凍えるような
原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場の候補地選定のため、北海道の寿都(すっつ)町、神恵内(かもえない)村を対象に行っていた「文献調査」の報告書案を原子力発電環境整備機構(NUMO)が公表しまし
東京電力福島第1原発から出る汚染水(ALPS処理水)の海洋放出が昨年8月24日に強行されてから半年余の26日、福島市で中止を求める宣伝署名行動がありました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 同センターの野木茂
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向けた「文献調査」をした北海道の2町村の報告書原案が公表されました。科学論文や地質調査のデータなどをもとに、活断層や火山など処分場を設置するのに適さない性質
東京電力福島第1原発での汚染水漏れ問題に関し、斎藤健経済産業相は21日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長を経産省に呼び、「ヒューマンエラーとして対処するのではなく、経営上の課題として受け止めて再発防止と安全確保
東京電力福島第1原発で昨年10月に汚染水処理設備で配管洗浄中の作業員が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びた事故について、原子力規制委員会は21日、作業手順などを定めた「実施計画」の違反としました。その上で対策が取られた