
日本共産党の笠井亮議員は26日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案による核融合への経産省の支援について追及しました。 原子核同士が融合して放出される核融合エネルギーを用いた発電をめざすスタートアップ(新興
日本共産党の笠井亮議員は26日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案による核融合への経産省の支援について追及しました。 原子核同士が融合して放出される核融合エネルギーを用いた発電をめざすスタートアップ(新興
福島県農民運動連合会は26日、東京電力福島第1原発事故の賠償、汚染水(アルプス処理水)の海洋放出中止、原発再稼働中止と再生可能エネルギーの普及などを政府、東電に求めました。福島から日本共産党県議団を含む80人が参加しま
「38年前にチェルノブイリ原発で事故が起きた日を忘れない。原発の危険性を改めて確認し合う日にしよう」―。原発問題全道連絡会と国民運動北海道実行委員会は、夏日となった札幌市で26日、「チェルノブイリデー」宣伝を繰り広げま
福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が再び原発を稼働しようと動いています。東電が新潟県・柏崎刈羽原発7号機原子炉に核燃料を装填(そうてん)し、原子炉起動に向けた使用前検査を進めています。 同原発は、テ
東京電力は24日、福島第1原発で電源系統のトラブルが発生し、19日から始まった5回目の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出が一時停止したと発表しました。 東電によると、同日午前10時43分ごろ、所内に電気を供給する系統
中国電、調査開始 山口・上関 中国電力は23日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町でボーリング調査を始めました。調査は半年間の予定。地下100メートルから300メートルの深さ
全日本年金者組合は23日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた動きに抗議し、政府にすべての原発の廃炉を求める声明を出しました。 元日に発生した能登半島地震は、原発事故が起こった場合、避難は不可能であることを
佐賀県玄海町議会で核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場の選定に向けた「文献調査」の受け入れを求める請願が審査される中、日本共産党玄海支部と玄海町党後援会は23日、文献調査の受け入れに反対する申し入れを脇山伸太郎
原子力規制委員会は22日、原子力災害時の被ばくを低減する目的で行う屋内退避の運用に関する検討チームの初会合を開きました。 規制委が定めた原子力防災対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、半径5キロ圏内の住民は避難、
衆院経産委 笠井亮議員は17日の衆院経済産業委員会で、11日に米国で行われた日本、米国、フィリピンの商務・産業相会合が、電気出力30万キロワット以下の原子炉「小型モジュール炉(SMR)」導入に向けた共同の取り組みを確認
日本共産党愛媛県委員会の林紀子県委員長、田中克彦県議、西井直人南予地区委員長(衆院愛媛3区候補)は19日、観測史上最大の地震が発生した愛南町(震度6弱)や宇和島市の被害調査に基づき、枠にとらわれない営業継続の支援や、伊
今年度初めてで昨年8月からの通算では5回目となる東京電力福島第1原発からの汚染水(アルプス処理水)海洋放出が始まった19日、福島市で反対行動がありました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 中心市街地で「ALP
東京電力は17日深夜、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で一時中断していた、原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷を再開しました。 燃料装荷は15日から開始していましたが、17日午前7時すぎに、制御棒1本分の駆動用モーターの電源
17日午後11時14分ごろに豊後水道で発生した地震で四国電力は18日、震度4の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原発について、運転中の3号機の発電機の出力が約2%低下していると発表しました。地震による環境への放射能の
内閣府はこのほど、1月1日の能登半島地震による多数の道路寸断、孤立地区の発生、放射線防護施設の損傷について調査結果をまとめました。 調査は2月下旬から3月上旬にかけて内閣府原子力防災職員と石川県職員が、同県7市町を対
日本共産党の笠井亮議員は18日、衆院原子力問題特別委員会で、1月の能登半島地震によって被害を受けた北陸電力志賀原発を廃炉にするよう求めました。 志賀原発1、2号機は、能登半島地震により変圧器の故障や制御棒駆動機構にか
柏崎刈羽 燃料装荷中断/東電 モーター電源不具合 柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で15日から原子炉内に核燃料を入れる燃料装荷を開始している東京電力は17日、制御棒1本分の駆動用モーターの電源の不具合が見つかり、燃料装荷を
東京電力が柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の燃料搬入を開始したことについて立石雅昭新潟大学名誉教授(地質学)に聞きました。 東京電力や核燃料搬入計画を承認した原子力規制委員会にしてみれば、昨年暮れに規制委が燃料移動禁止の
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)5~7号機の菊川浩ユニット所長は11日の定例記者会見で、早ければ15日に7号機の原子炉に核燃料を搬入する計画について、「一つ一つ確認しながらステップを進めていく」と述べました。正式な日程は
東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたとして、福島県いわき市民約1300人が国に賠償を求めた「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)が原告側の上告を退け、国の賠償責任を認めなかっ