
東京電力は10月13日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に関する原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対策拠点を3号機原子炉建屋内に設置するとしていた当初方針から、6、7号機に近い5号機原子炉建屋内に変更すると報告しま
東京電力は10月13日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に関する原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対策拠点を3号機原子炉建屋内に設置するとしていた当初方針から、6、7号機に近い5号機原子炉建屋内に変更すると報告しま
10月12日午後2時55分ごろ、埼玉県新座市の東京電力関連施設で火災が発生したと110番がありました。東電によると、午後3時半ごろ東京都内で停電が発生。同3時39分時点で約36万7000戸が停電となりましたが、同4時2
東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から5年7ヵ月の10月11日、全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会は、「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」キックオフ集会を東京都内で開きました。
原発大国フランスで広がる新型原子炉反対運動についてのリポートを、パリ在住の飛幡祐規さんに寄せてもらいました。 仏ノルマンディー エッセイスト 飛幡祐規さん フランス北西部のコタンタン半島(ノルマンディー地方)に建設中
東京電力福島第1原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完金賠償を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟(中島孝原告団長)の第21回口頭弁論が10月7日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)でありま
東京電力は10月6日、福島第1原発で、放射能汚染水をためたタンクの上部から水が漏れているのが見つかったと発表しました。漏れた水には、国の放出基準の1万倍程度の高濃度の放射性物質が含まれていました。東電は、漏えい量を最大
九州電力川内(せんだい)原発1号機が定期検査で約2ヵ月にわたり停止する中、「とめよう原発!かごしまの会」は10月6日、三反園訓知事が公約に掲げる「原子力問題検討委員会(仮称)」を早急に設置し、専門家を交えた議論を行い、
三反園訓鹿児島県知事の誕生後の変化を追いました。 (鹿児島県・山口美咲恵、打保哲広、原田浩一朗) 10月3日夕、川内原発のゲートを通って、敷地内に入る大型観光バスが何台も続きました。大量の職員、作業員を動員した定期検査
経済産業省は10月5日、財界人や学識者らで構成する「東京電力改革・1F問題委員会」(略称・東電委員会)の初会合を開きました。東京電カホールディングス(HD)の「経営改革」とともに、東電が負担する福島第1原発の廃炉費用の
原子力規制委員会は10月5日、運転開始から12月で40年になる関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)が、新規制基準に適合しているとして、設置変更を許可しました。運転開始から40年を超える運転期間の延長認可を申請している
泉田裕彦知事が知事選の立候補を取りやめると聞いたときは、少しがっかりしましたが、米山隆一さんが「福島原発事故の検証なしに、再稼働の議論はできない」という泉田路線を継承すると立候補してくれたことでほっとしました。 米山
原発被害者原告団全国連絡会は10月1日、福島県二本松市で「原発事故から6年目の今・福島のこれからを考える」と題したシンポジウムを開きました。県内外から380人(主催者発表)が参加しました。 4人のパネリストが報告しま
東京電力福島第1原発事故の発生当初に生じた非常に高濃度の放射能汚染水が、1~3号機の復水器内に約2000トンたまっていることが分かりました。28日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、東電が原子炉建屋などにたまった汚染
大分県の住民264人が9月28日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こしました。原告団を代表して松本文六医師=大分市=ら約20人が訴状を提出しました。 訴状は、伊方原発には
東京電力福島第1原発事故で、神奈川県内に避難を余儀なくされた被災者174人が国と東電を相手に損害賠償などを求めている「福島原発かながわ訴訟」の第17回口頭弁論が9月27日、横浜地裁(相澤哲裁判長)でありました。 福島
台風による大雨の影響により、東京電力福島一第1原発の放射能汚染水の発生量が9月15~21日までの7日間で1日当たり平均約1122トンになり、過去最高を更新しました。東電が9月26日の記者会見で発表しました。 高濃
新潟県などの原発反対の市民団体からなる「柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会」(22団体賛同)は9月20日、3年前から県知事あてに集めてきた最終署名を県に提出しました。署名は県内外から寄せられ、7万2884人になり
首都圏反原発連合(反原連)は9月23日夜、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第1原発で汚染水漏れなど危機的状況が続くなか、破たんした核燃料サイクルに固執し、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権。駆けつけた参加者は、「
日本共産党国会議員団と同福島県委員会、同福島県議団は9月23日、政府に対し、福島第1原発事故からの復興再生の課題について申し入れました。申し入れには党国会議員団福島チームの高橋千鶴子責任者(衆院議員)と岩渕友事務局長(
安倍晋三政権下で経済産業省が、大事故を起こして廃炉が決まった東京電力福島第1原発など原発の廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。原発の廃炉費用は原発を保有する大手の電力会社が負担するのが原則ですが