高速増殖炉開発の歴史は古く、日本では1956年の第１回原子力長期計画に「原子炉開発の将来の目標は、増殖動力炉の国産化」と明記されています。67年の第３回では、「昭和60年（85年）代の初期に実用化」を目標として掲げています。

　　各国で見直し

　「もんじゅ」（福井県）は、実験炉「常陽」（茨城県）に続く第２段階にあたる原型炉。68年に旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が、予備的設計を開始。初臨界は、トラブルによる延期を余儀なくされながら、94年４月に達成されます。

　その後も改造工事などで計画を延期して95年８月に初送電しますが、その年の12月にナトリウム漏れ・火災事故を起こします。

　動燃の事故対応のまずさだけでなく、現場を撮影したビデオを隠したことが発覚し、大きな社会問題となりました。

　このころすでに英国、米国、ドイツなどでは、安全性や経済性の問題から高速増殖炉開発計画は見直しや中止に追い込まれています。フランスは原型炉の次の段階である実証炉「スーパーフェニックス」で事故が相次ぎ、その後の計画の変更や廃止へとつながります。

　日本共産党は事故前から国会などで、技術的な見通しのなさに加え、ナトリウム火災やもんじゅ近傍の断層の危険性などを指摘。危険で無駄なもんじゅ計画と核燃料サイクル政策の見直しを要求してきました。

　　　許可無効判決

　85年には周辺住民40人が、国による設置許可の無効などを求めて福井地裁に提訴。この裁判の原告には日本共産党の敦賀市議なども参加します。一審は住民敗訴となりますが、二審の名古屋高裁金沢支部は2003年、国によるもんじゅの設置許可を無効とする判決を出します。国が上訴し、05年最高裁で住民側か敗訴しますが、高裁レベルで住民側か勝利した画期的な出来事でした。

　日本共産党の佐藤正雄福井県議は「事故後、福井県でも、もんじゅの再稼働に反対する署名が22万人も集まりました。長年の住民のだたかいがあったから、もんじゅを追い詰められた」と話します。

　　　　　　　　　（つづく）

■もんじゅ年表

1967年10月　動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が発足

　68年　　　   予備設計開始

　80年　　　   設計終了

　83年5月　   国が設置申請許可

　85年10月   着工

　94年4月　   初臨界

　95年8月　   初送電

　95年12月　 試験運転中にナトリウム漏れ・火災発生

　98年10月　 動燃を核燃料サイクル開発機構（核燃機構）に改組

2005年10月　核燃機構と日本原子力研究所が統合し、日本原子力研究開発機構が発足

　10年5月　   試験運転再開

　　　8月　     炉内装置が落下

　12年11月　 約１万件の機器点検漏れが発覚

　13年5月　   原子力規制委員会が運転

　　　　　　      再開準備の停止を命令

　15年11月 　規制委が文部科学相へ原子力機構に代わる新たな運営主体を示すよう勧告

　16年5月　  文部科学省の有識者検討会が、もんじゅの存続を前提に運営主体の要件を示す報告書をまとめ、文科相に回答

（しんぶん」赤旗2016年10月29日より転載）