院内集会

　原発事故被害者の権利確立を求めて発足した「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は10月26日、国会内で賠償打ち切り・帰還の強要に反対する集会を開き、全国から約180人が参加しました。

　第３期請願署名19万3197人分を提出し、日本共産党、民進党、自由党、社民党などの国会議員が受け取りました。

　東京電力福島第１原発事故で避難を強いられている避難区域以外からの避難者の無償住宅供与が来年3月で打ち切られ、東京電力の損害賠償も2018年3月で一律に打ち切られようとしています。

　署名は▽原発事故避難者の無償住宅支援の継続▽早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回▽健診の充実・拡大と医療費の減免－などを求めています。

　福島県いわき市から埼玉県毛呂山町に子どもを連れて避難した河井かおりさんは「『住宅を追い出されるかもしれない』という不安を５年半も抱えおびえながら過ごすことがどんなに人の心をむしばむことなのかを福島県と国は考えてほしい。１度ならず、２度までも住まいを奪う行為は人のなせるわざとは到底思えません」と訴えました。

　共産党から高橋千鶴子、畑野君枝両衆院議員、田村智子、紙智子、吉良よし子、武田良介、岩渕友各参院議員があいさつしました。

（「しんぶん」赤旗2016年10月27日より転載）