
東京電力福島第1原発事故をめぐり東電元経営者3人が、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電刑事裁判で、福島原発刑事訴訟支援団は28日、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判官は同事件を担当するのにふさわしくないとして、審理
東京電力福島第1原発事故をめぐり東電元経営者3人が、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電刑事裁判で、福島原発刑事訴訟支援団は28日、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判官は同事件を担当するのにふさわしくないとして、審理
東北電力は27日、女川原発2号機(宮城県石巻市、女川町)の再稼働の前提となる安全対策工事が完了したと発表しました。度重なる追加工事などで完了時期を7回延期。当初より約8年2カ月遅れました。9月ごろの再稼働、10月ごろの
「どうする島根原発?みんなで決める松江の会」(共同代表=秋重幸邦、岡崎由美子両氏など)は19日、ジャーナリストで作家の青木美希氏を迎え、「なぜ日本は原発を止められないのか?」と題した講演会を松江市で開催しました。 青
原発をなくす富山県連絡会は18日、富山市で記念講演会と総会を開きました。石川県珠洲市に住む、「志賀原発を廃炉に!訴訟原告団」団長の北野進氏が「能登半島地震から考える原発―原発震災の恐怖―重大事故のリスク」と題して講演。
東京電力福島第1原発事故で、福島県から神奈川県内に避難した被災者が国と東電に損害賠償を求める「福島原発かながわ訴訟」第2陣の第9回口頭弁論が16日、横浜地裁でありました。傍聴席はほぼ満席となりました。 東電は「これま
青森県むつ市で19日、使用済み核燃料の搬入に反対する集会とデモ行進がおこなわれ、県内外から集まった101人が「むつに核のゴミを持ち込むな」と力強いアピールを繰り広げました。主催は、使用済み核燃料搬入反対現地実行委員会で
最高裁は厳正な判断を/福島原発事故訴訟 原告団代表ら要請 東京電力福島第1原発事故で被害を受けたとして東電と国に損害賠償を求めて裁判をたたかう8訴訟の原告団の代表らが17日、国に賠償責任がないとした最高裁判決(2022
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原発で今年2月に汚染水から放射能を除去する装置から高濃度汚染水が漏えいした問題について、実施計画違反と判定しました。15日の定例会合で報告を受けました。 汚染水漏れは、除去装
再稼働に向けた準備が進む中国電力島根原発2号機(松江市)について、地元住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請で、広島高裁松江支部(松谷佳樹裁判長)は15日、差し止めを認めない決定をしました。原発事故の「具体的な危険性」
15日に開かれた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会では事務局の報告を受け、各委員が意見を述べました。経済界などから原発推進の意見が相次ぎました。 日本製鉄会長の橋本英二委員は「再エネ拡大導入のハードルが高い」と
原発問題住民運動宮城県連絡センターの総会が12日、仙台市で開かれ、全国連絡センターの代表委員で新潟大学名誉教授の立石雅昭氏が「能登半島地震の警告」と題して記念講演しました。 参加した66人を前に、県連絡センター代表委
青森県の日本共産党下北地区委員会と、むつ市議団は14日、むつ市内にある使用済み核燃料中間貯蔵施設に、使用済み核燃料が入った容器(キャスク)1基を7~9月中に搬入する予定が明らかになったことを受け、山本知也市長宛てに公開
衆院経産委で笠井氏 原発や核燃料サイクル関連施設を立地する12道県への資源エネルギー庁職員の出張が2019年4月から昨年末まで4年8カ月に計1135回に上ることがわかりました。衆院経済産業委員会で日本共産党の笠井亮議員
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が10日、核のゴミ最終処分地選定の第1段階にあたる文献調査を受け入れると表明しました。「国からの要請を熟慮した結果」だとのべています。 4月に町議会が文献調査応募を求める請願を採択し、7日
立地自治体で初 処分地選定 第1段階 九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向け第1段階にあたる文献調査を受け入れると表明しました
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が原発から出る「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場選定に向けた文献調査受け入れについて10日にも可否を表明すると報じられる中、佐賀県原発対策協議会などさまざまな団体が9日、受け入
中国電力が島根原発2号機のタービン建屋内(放射線管理区域内)で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡があることを確認したと発表(4月30日)したことを受け、日本共産党島根県議団(尾村利成団長)は9日、県に
「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」は5日、札幌市で北海道大行進を行い、約200人が参加しました。 同行動は、泊原発が停止した日(2012年5月5日)に合わせて、「北海道の自然と産業・子ども
玄海町に経産省 処分場調査要請 経済産業省が、佐賀県玄海町に高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向け文献調査の実施を受け入れるよう申し入れたことについて、NPO法人・原子力資料情報室は1日、抗議声明を発表
【ベルリン=吉本博美】イタリア北部トリノで2日間の日程で開催された主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、二酸化炭素の排出削減対策をしていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止すると共同声