
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、大分県の住民4人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下しました。 伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火リスク、

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、大分県の住民4人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下しました。 伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火リスク、

首都圏反原発連合(反原連)は28日、首相官邸前抗議を行いました。大分地裁が、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請を却下したこの日、参加者はプラカードなどを手に「再稼働反対」「伊方原発そのまま廃炉」と声
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国と東京電力に原状回復と完全賠償を求めた「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」(今野秀則・原告団長)の現地検証が27日から始まりました。28日

東日本大震災で津波に襲われ浸水した「被災原発」である日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の被災の検証をめぐり、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と「茨城原発を考える会」は27日、原子力規制委員会(規制委)

原子力規制委員会は26日、日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)について再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式決定しました。基準適合は8原発15基目で東日本大震災で被災した原発では初めて。規制委

11月末に運転40年を迎える老朽原発・日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は26日にも新規制基準に「合格」したとの審査書を決定しようとしています。ところが、台風21号などの災害か
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判は今月、事故後に死亡した双葉病院(福島県大熊町)の入院患者らをめぐって、元医師や看護師、職員が証言(既報)するとともに、遺族の調書が読み上

「福島の被災農家を支えよう」「福島を第二の水俣にするな」「相馬に復興の砦(とりで)を築こう」と、集まった人たちが立ち上げた福島県相馬市にあるNPO法人野馬土(のまど)の福島第1原発20キロ圏内ツアー。「被災地フクシマの

東京電力福島第1原発事故による放射能汚染水の海洋放出問題に怒りが噴き出し、損害賠償の打ち切りがあらわになっている福島県。日本共産党の衆参7議員らは調査のため19、20の両日、同県いわき市を訪れ、各界と懇談し、避難者を激
東京地裁 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第26回公判が18日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれました。 起訴状などによると、事故を起こした同原発から約4・5キ

新潟県柏崎市で16日、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を訴える、新潟県16団体、長野県2団体が「なくそテ原発2018柏崎大集会」を開き千人が参加しました。 主催者の植木史将実行委員長は、花角知事が2年で検証を

「さようなら原発全国集会」が17日、東京都渋谷区の代々木公園で行われました。8000人(主催者発表)の参加者は「原発いらない」「安倍は退陣」の声をあげました。主催は「さようなら原発」一千万署名市民の会。総がかり行動実行

星空だけが変わらず いわき避難者訴訟第2陣原告の菅野勝久さん(68)は、福島県川俣町山木屋の秋葉森山に生まれました。 山木屋は3年に1回は冷害による凶作に見舞われる冷害常襲地でした。 6~8月ごろに吹く冷たく湿った

首都圏反原発連合(反原連)は14日、首相官邸前抗議を行いました。6日の北海道地震では、泊原発が外部電源を喪失し、原発のぜい弱さが露呈しました。一方で、安倍政権は、運転開始から40年となる東海第2原発の再稼働など原発推進

日本原子力発電(原電)が老朽原発の東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を狙っている問題などに関して、日本共産党の国会議員団らは13日、同県を訪れ高橋靖水戸市長、海野徹那珂市長、山田修東海村長とそれぞれ懇談しました。

北海道地震を受け、鹿児島県の市民団体「ストップ川内(せんだい)原発!3・11鹿児島実行委員会」は11日、九州電力と県に対し、川内原発1・2号機の即時停止と、早急な廃炉を申し入れました。 約20人が九電鹿児島支社と県庁

新潟県が独自に福島原発事故を検証する三つの検証委員会のうち、「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会(避難委員会)」が10日、県庁内で開かれ、花角英世知事が初めて出席しました。 花角知事があいさつし「実効性のある避

東京電力の福島第1原発の事故から11日で7年半。事故後、福島県内各地に放射線監視装置(モニタリングポスト)が設置されました。そのうちリアルタイム線量測定システムの8割、約2400台を撤去するという原子力規制委員会の方針

帰還率15%、支援と賠償打ち切り、除染終了 東京電力福島第1原発事故から7年半がたち、国は被災者への支援と賠償の打ち切りや除染の終了、強引な避難指示解除を進めています。復興期間を2020年で終了し、東京五輪を節目に原発

再稼働させないこと 現実的な避難計画 水戸市で開かれた「東海第2原発再稼働STOP!茨城県大集会」(1日)で、桜井勝延さん(前・南相馬市長)が福島からの報告に立ち、要旨次のように訴えました。 東日本大震災前の2010