
原発ゼロの日本を目指し、原発事故の被害救済のために日本共産党を大きくしよう―。福島県の青年たちが声を上げています。(唐沢俊治) 福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟で、10月10日の福島地裁判決は国と東京電力を断罪
原発ゼロの日本を目指し、原発事故の被害救済のために日本共産党を大きくしよう―。福島県の青年たちが声を上げています。(唐沢俊治) 福島第1原発事故の損害賠償を求めた訴訟で、10月10日の福島地裁判決は国と東京電力を断罪
「住民無視の原発再稼働をただす全国交流集会」(原発問題住民運動全国連絡センター主催)が10月15日、福井県の小浜市商工会館で開かれ、全国各地から約80人が参加しました。 センター設立30周年を記念したもので、総選挙の
六ケ所再処理工場(青森県)で建屋内への雨水流入などが見つかり、保安規定違反が指摘されたことを受け、日本原燃の工藤健二社長は10月11日、審査が終盤を迎えていた同再処理工場の変更申請の補正の提出を当面先送りし、審査を中断
東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除(2015年9月5日)から2年余、福島県楢葉町に戻った住民は約4分の1です。いたるところに除染で出た放射能廃棄物の山あり、戻った町民から「故郷の風景もコミュニティーも壊された
福島生業訴訟 「勝ったぞ」・・大歓声救済の足がかりに/響く「再稼働反対」コール 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で、国と東電を断罪し被害救済を拡大した10月10日の福島地裁判決。地裁前では、原告弁護
「STOP再稼働!・さようなら原発北海道集会」が10月9日、札幌市の大通公園で開かれました。全道から主催者調べで2500人が集まり「自然とともに生きるなら原子力なんて必要ない」とボードを掲げました。日本共産党の、はたや
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題を考えるシンポジウムが10月9日、東京都内で開かれ、約100人が参加しました。主催は、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」。同会は、2007年の中越沖
東京電力福島第1原発事故で福島県や隣接県から避難した住民らが国と東電に対し、原状回復などを求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の判決が10月10日、福島地裁で出されます。 全国最多の原告団 全国
雨をつき 原発ノー・・官邸前で反原連 首都圏反原発連合(反原連)は10月6日、首相官邸前抗議を行いました。約100人の参加者(主催者発表)は強い雨のなか、「柏崎刈羽、再稼働反対」「福島返せ」などと書かれたプラカードを掲
柏崎刈羽 規制委が「適合」判断・・6・7号機審査書案 東電の原発で初 原子力規制委員会は10月4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に「適合」との審査書案を了承しました。5日から30日間の意見募集を
茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで1999年に作業員2人が死亡し多くの住民が被ばくした臨界事故など、原子力事故について考える「JCO臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない2017年9・30茨城集会」が10月
茨城・作業員内部被ばく事故・・原子力機構が最終報告 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で6月、放射性物質の点検中に作業員5人が内部被はくした事故で、原子力機構は9月29日、最終報告書を原子力規
東京電力福島第1原発事故などをテーマにした作品を展示した「~日本と世界の現代美術~AJAC(アジャック)展」が、10月5日まで東京都美術館(台東区上野)で開かれています。 AJACは1975年に創設された現代美術の
東京電力福島第1原発1号機の建屋近くにある地下水くみ上げ用の井戸の水位が、今年5月17~21日に少なくとも8回、最大で19ミリ、建屋地下の放射能汚染水の水位より低くなる逆転状態が生じていたと東電が9月29日発表しました
笠井氏が訴え 首都圏反原発連合(反原連)は9月29日、首相官邸前抗議を行いました。解散・総選挙では、原発ゼロが大きな争点の一つに浮上しています。集まった参加者は口々に「原発ゼロの声をあげ続ける」と語り、太鼓のリズムに合
原発事故避難者集団訴訟が結審 京都地裁 東京電力福島第1原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が9月29日、京都地裁(浅見宣義裁判長)で結審し
経済的合理性優先した判決「控訴審で必ず挽回」・・原発避難千葉訴訟で報告集会 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民の訴訟で国の責任を否定した千葉地裁判決(22日)の報告集会が9月28日、国会内で開かれ
柏崎刈羽「適合」の審査書案・・規制委公表 福島と同じ沸騰水型 原子力規制委員会は9月27日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の新規制基準に適合しているとする審査書案を公表しました。規制委は、同日の定例会合で審査
政府は9月26日午前、関係閣僚らで構成する中央防災会議の関係会合を開き、静岡県付近を震源とする「東海地震」の予知を前提としてきたわが国の防災対応を見直すことを決めました。東海地震の震源域を含む南海トラフ巨大地震に備え、
【ブリュッセル=時事】欧州連合(EU)が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなどの一部食品を除外する方針を固めたことが9月26日、分かりました。年内にも正式決定します。