規制委会合 東京電力は2月14日、再稼働をねらう柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の原子力規制委員会の審査会合で、事故時の対応拠点の一つにしている免震重要棟が、想定される地震の揺れ（基準地震動）に耐えられないことを明
Articles by kyou yamamoto
東芝 半導体過半譲渡も・・巨額損失 海外原発事業縮小へ
東芝の綱川智社長は2月14日、記者会見し、原発事業の巨額損失を受けた対応策を発表しました。資本増強策として分社する主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業について、当初20％未満としていた外部出資の比率を50％超に引き
止めよう浜岡再稼働・・浜松 知事あて署名よびかけ
静岡県浜松市の「浜岡原発はいらない浜松の会」は２月12日、川勝平太知事に提出する中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働を許さない署名宣伝を、浜松駅前で行いました。 強い風が吹きつけるもと、１１人が熱心に署名を呼びかける
福島切り捨てるな・・４紙に意見広告
「ふくしま復興共同センター」と「原発をなくす全国連絡会」は２月１１日付４紙に意見広告を掲載して、「とめよう！原発再稼働かえよう！ふくしま切り捨て政治」と呼びかけました。（写真） 東日本大震災・東電福島第１原発事故か
東海第２ 安全協定見直しを・・茨城 原電に６市村要求
東日本大震災で被災し、適合性審査中の東海第２原発を抱える茨城県東海村と周辺５市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は２月９日、同村内で懇談会を開き、日本原電の村松衛社長に対し、同原発の再稼働をめぐる事前協議につい
福島２号機・カメラ２時間で不具合・・650シーベルト高線量が影響か
東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の調査で堆積物除去ロボットのカメラ映像が暗くなった不具合の原因について、東電は２月９日、高い放射線が影響したとみられると明らかにしました。 同日の調査で、圧力容器直下につな
「時期尚早」募る不安・・第２原発立地の富岡町 避難指示一部解除へ
東京電力福島第１原発事故から間もなく６年―。政府は福島県の自治体に出した避難指示のうち、帰還困難区域以外は４月までに解除する方針です。避難自治体は今、どうなっているのか。順次紹介します。 福島原発事故６年 避難自治
宮城・女川原発の広域避難計画・・住民の安全、程遠く■震災で寸断の県道を使用■原発から５キロ圏内を通過
宮城県石巻市が１月17日、国と東北電力が再稼働を狙う女川（おながわ）原発２号機（宮城県石巻市、女川町）の重大事故を想定した広域避難計画の概要版を策定しました。同原発の周辺自治体（３市４町）の避難計画がそろいました。避難計
原発など１０施設浸水の危険・・規制委に報告 柏崎、もんじゅ
東京電力柏崎刈羽原発１～７号機（新潟県）など10の原子力施設で安全上重要な機器がある建屋に止水措置がされていない貫通部があり、外部から浸水する危険のあることが２月８日、分かりました。北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原
老朽原発運転許可取り消し・・韓国ソウル行政裁/市民団体・弁護士会「歴史的判決｣と歓迎
韓国のソウル行政裁判所は２月７日、設計寿命を超えた月城原子力発電所１号機（同国南東部・慶尚北道慶州市）の運転延長許可を取り消すよう命じる判決を出しました。弁護士団体や環境運動団体は相次いで歓迎声明を発表。「歴史的な判決
「除去ロボ」きょう投入・・福島第１原発 ２号機格納容器
東京電力は２月６日、福島第１原発２号機格納容器内への調査ロボットの投入に向け、圧力容器直下までロボットが進入する通り道となるレール上の堆積物を除去するロボットを２月７日にも投入すると発表しました。 １月に実施したカメ
原発協定 見直す・・新潟知事が意向表明/柏崎刈羽「事故リスク検証」
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）をめぐり、同県の米山隆一知事は２月６日までに、東電と県、柏崎市、刈羽村が結んでいる安全協定の見直しを検討する意向を明らかにしました。時事通信のインタビューに対し、「
浜岡敷地周辺断層・・データ拡充を 規制委
中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の敷地周辺の断層について原子力規制委員会の審査会合が２月３日、開かれました。 中部電力は、過去の文献で指摘された敷地周辺の小笠山東部の断層は「震源として考慮する活断層に該当しな
東電福島第１原発 この１週間
■１月３０日 ２号機の原子炉圧力容器の直下をカメラで初めて撮影。２月にも予定するロボット投入のための事前調査の２回目。黒い堆積（たいせき）物が確認されました。東電によると堆積物は、事故で圧力容器底部から溶け落ちた核燃料（
廃炉費の国民転嫁問う・・全国連絡会が連続学習会
全労連や全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は２月３日夜、原発問題の連続学習会を東京都内で開きました。今回で12回目です。立命館大学の大島堅一教授が、「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動
意見広告にいっそうの賛同を・・とめよう再稼働・福島切り捨て/11日に４紙掲載へ
「とめよう！原発再稼働 かえよう！福島切り捨て政治」を掲げ、国と東京電力に対し、福島第１原発事故の加害者として、責任を果たすよう求める１００万人署名と新聞への意見広告運動が行われています。なかでも意見広告は１１日に予定
「病気は被ばくが原因」賠償請求訴訟・・元原発作業員が弁論
東京地裁 東京電力福島第１原発の事故対応などに従事した後、白血病を発症して労災認定を受けた北九州市の元作業員の男性（42）が、「病気は被ばくが原因だ」として、東電と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求めた訴訟の
高浜原発 厳格審査なし・・名古屋訴訟 原告、即時廃炉求める
関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の廃炉を求める「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」の第３回口頭弁論が２月１日、名古屋地裁（市原義孝裁判長）で開かれました。 福島原発事故後、運転40年を超えたものは廃炉にする「
原燃副社長を降格・・濃縮工場の規定違反めぐり
日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ヶ所村）での保安規定違反に関して、同社石原準一副社長をトップとする担当部署が、一部の対策が終了していないのにすべて終了したと工藤健二社長に報告していた問題で、同社は1月30日、担当部の
原発輸出から退け・・ＯＤＡ見直し訴え ＮＧＯなど集会
国際環境非政府組織（ＮＧＯ）のＦｏＥ Ｊａｐａｎとメコン・ウォッチ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）は1月31日、海外への原発輸出を推進める日本政府に原発路線からの撤退を求める院内集会を開きま