神戸製鋼所のデータ改ざん問題を受けた調査に時間がかかっているとして、関西電力と九州電力は11月30日、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と九電玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の再稼働に向けた最終手続きとなる使用前検査の延長をそれぞれ原子力規制委員会に申請しました。各原発の再稼働の時期は従来の見込みより２ヵ月遅れるといいます。

　再稼働は、大飯３号機が来年３月中旬、同４号機が５月中旬、玄海３号機が３月、同４号機が５月といいます。

　関電と九電は、原子炉格納容器など安全上重要な設備には神鋼の不正な製品を使っていないことを既に確認したとしています。新規制基準に対応するために導入した新しい設備については、両社とも調査を続けており、使用前検査に遅れが生じました。

　両社は三菱マテリアルの不正な製品も納入があったかを調べています。

　関電は大飯３、４号機の再稼働による火力発電の燃料費削減で、月間計90億円の収支改善効果を見込んでおり、同社は神鋼に損害賠償を請求するかについて「弁護士ら専門家

と相談しながら慎重に検討している」（広報担当者）といいます。

（しんぶん赤旗）2017年12月2日より転載）