
首都圏反原発連合(反原連)は12月21日、首相官邸前抗議を行いました。日立の英国への原発輸出がとん挫。安倍政権による原発輸出路線の破綻があらわになりました。参加者は「世界のどこにも原発いらない」「日本からの輸出を絶対に
首都圏反原発連合(反原連)は12月21日、首相官邸前抗議を行いました。日立の英国への原発輸出がとん挫。安倍政権による原発輸出路線の破綻があらわになりました。参加者は「世界のどこにも原発いらない」「日本からの輸出を絶対に
原子力規制委員会は12月19日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で放射性物質に汚染されたポンプが放射線管理区域外に持ち出されていた問題で、業務が適切に管理されていなかったなどとして、保安規定違反と認
北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の非常用ディーゼル発電機でケーブル端子の接続の不備が9年以上放置されていた問題で、原子力規制委員会は12月19日、保安規定違反の中で判定区分としては2番目に重い「違反2」と認定しまし
東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東電に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」(2陣と3陣、早川篤雄統括原告団長)の口頭弁論が12月18、19日の両日、福
「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」原告団の相談役を務める三瓶宝次さん(82)は、11月30日に開かれた第15回口頭弁論で、こう意見陳述しました。 「このままでは浪江町津島地区が消滅してしまう。夜も眠れません。どうかこの
英への輸出とん挫・ブラックアウト… 全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は12月18日、日本科学者会議の井原聰事務局長を講師に迎え、日本の原発依存のエネルギー政策のあり方について学ぶ学習会を東京都
日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になっています。同計画は安倍晋三政権が官民挙げて推進してきた「原発輸出」の試金石とされています。今月初めには三菱重工業によるトルコでの原発建設も断念の方向であること
政府の高速炉開発会議の実務レベルの検討会である「戦略ワーキンググループ」は18日、廃炉中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる高速炉の今後10年程度の開発作業を定めた「戦略ロードマップ(行程表)案
日本共産党の小池晃書記局長は12月18日、国会内での記者会見で、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が、英国への原発輸出計画の凍結を示唆する一方、国内では「原発のリプレース(建て替え)・新増設が必須」だと述べたのに対
安倍首相自ら宣伝し他国に売り込んできた、原発輸出戦略が行き詰まりを見せています。今月、日本政府と三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方向でトルコ政府と調整に入ったと伝えられます。英国での建設計画も出資企業が集まら
日本共産党の小池晃書記局長は12月17日、国会内で記者会見し、日立製作所が英国の原子力発電所建設計画のための出資企業集めに難航し、同計画を凍結する公算が大きくなったとの一部報道に言及し、世界の流れに逆らう原発輸出を「ト
事故発生から8年近くたった今も収束の見込みのない、東京電力福島第1原発。日々、増え続ける放射能汚染水を浄化処理した後の水がためられたタンクが、敷地を埋め尽くしています。 困難な問題は、それだけではありません。汚染水の
被ばくや環境への影響 懸念 東京電力福島第1原発では、多核種除去設備(アルプス)で放射能汚染水を処理した後に残る汚泥などの「水処理2次廃棄物」の取り扱いが大きな問題の一つです。この廃棄物は「スラリー」などと呼ばれ、処分
「元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟」原告団は12月15日、福島県いわき市社会福祉センターで総会を開き、来年1月から始まる専門家尋問や原告本人尋問を成功させる意思統一を図りました。 原告弁護団の笹山尚人弁護士が
Q 原子力損害賠償法(原賠法)が改定されたけど、どんな法律なの? A 原発で重大な事故が起きた際の賠償制度を定めたもので、1961年に制定されました。事故を起こした電力会社に、過失・無過失にかかわらず賠償責任がある
首都圏反原発連合(反原連)は12月14日、首相官邸前抗議を行いました。「原発ゼロ」を求める圧倒的な民意を無視し、再稼働・輸出に突き進む安倍政権。冷たい風が吹くなか、参加者は「世界の流れに逆行し、原発に固執する安倍政権を
福島県相馬市本笑(もとわろう)でイチゴ栽培を35年以上取り組んできた岩本知子さん(69)は、東日本大震災のとき家にいました。縦揺れと横揺れが長く続き、屋根瓦が音をたててくずれ落ちてきました。 隣の家の住人は、子どもを
高橋千鶴子議員は12月4日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興期間終了後の生活支援相談員継続を要求しました。 高橋氏は、地震、津波地域は復興の“総仕上げ”の時期を迎えたとの渡辺博道復興相の発言に触れ、「復興・創生
原子力規制委員会の更田豊志委員長は12月12日の定例記者会見で、南海トラフ地震の懸念が高まって海沿いの住民らが事前に避難を始めた場合、「仮定の話だが、原子力施設の停止を求めることは十分あり得る」と述べ、稼働中の原子力発
東京高裁 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審の第4回口頭弁論が12月13日、東京高裁(足立哲裁判長)であり、国側が申請した今村文彦・東北大学教授(