「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実」を求める国民大運動静岡県実行委員会は１月１８日、川勝平太知事に重要７項目について申し入れました。代表幹事の大石秀之・静商連会長、菊池仁・県評議長ら１８人が参加。日本共産党の、ひらが高成県議が同席しました。

　原発なくす静岡の会は、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働をめぐり、地元同意の判断について、実効性ある避難計画が担保されているかを判断の基準とするよう要請しました。

　川勝知事は、「使用済み核燃料はプールにほぼ満杯で、とても動かせる現状にない。原発の運転期限は４０年。いずれ日本の全ての原発は廃炉になる。浜岡は再稼働でなく廃炉にする技術の最先端を磨き、廃炉ビジネスをしていくべきだ」とこたえました。

　新日本婦人の会は、小中学校のエアコン設置のための早急な補助などを訴えました。川勝知事は、「全国学力調査をやめるべきだ。サンプル調査で十分。多額の税金を使うのではなく、学校のエアコン設置にこそ使うべきだ」と述べました。

　平和委員会は、自衛隊東富士演習場での米軍のオスプレイ訓練をめぐり、昨年１１月から訓練通告が廃止されたことを元に戻させるよう要求。川勝知事は、「オスプレイは、治外法権と一緒です。戦後７０年以上もたち、何をしているのか。根本的な政治家の問題です」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2019年1月20日より転載）