運転開始から４０年を超えた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、新規制基準への適合性審査等が終わったことを受けた住民説明会が２月１７日、全６回のうち最後となる水戸市で開催されました。 　同説明会は、県が原

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　みどり　鹿児島のシラス台地で育ったサツマイモのお菓子よ。どうぞ。 　はるか　うれしい。シラス台地といえば火山ね。そういえばこの前、原子力規制委員会が、火山研究のために鹿児島湾の姶良（あいら）カルデラ内の地震計設置や海底

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　首都圏反原発連合（反原連）は２月１５日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内の燃料デブリへの接触調査を初めて実施。原発事故収束の見通しも立たないなか、原発の再稼働や輸出に突

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　日本共産党の笠井亮政策委員長は２月１５日、国会内で記者会見し、政府が６月にも決める新たなインフラ輸出戦略で再生可能エネルギーを重点分野とする一方、「これまでの原発輸出の記述はなくなった」との報道（「日経」１５日付夕刊）

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　原子力規制委員会は、安全研究の一環として、カルデラ（火山活動で生じた大きなくぼ地）に関する知見を蓄積するための研究を実施しようとしています。原発に深刻な影響を及ぼす巨大噴火のメカニズムを把握する調査が少ないとして、来年

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　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の定期検査の間隔の延長を地元との事前協議の対象とする安全協定の改定を受け、伊方原発をとめる会は２月８日、松山市の四電原子力本部を訪れ、定検の間隔延長をしないよう申し入れました。 　

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　 　宮城県大崎市の住民１２４人が、稲わら・牧草などの８０００ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を住民合意なしに試験焼却するのは違法だとして、大崎地域広域行政組合を相手に公金支出の差し止めを求めた訴訟の第２回口頭弁論が５日、

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　野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が２月５日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連

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　【北京＝釘丸晶】台湾の蔡英文（さい・えいぶん）政権は１月３１日、再検討を行っていた２０２５年までの脱原発政策について、これまで通り、脱原発の方針を進めることを決めました。エネルギー政策を担当する経済部（経済省）が発表し

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自民議員も「脱原発」 　東北電力女川原子力発電所（石巻市・女川町）の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す「みんなで決める会」の学習・討論集会が１月２７日、仙台市で開かれました。市民や超党派の県議・市議など２５０人が参

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　全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１月２６日、野党が共同提出している「原発ゼロ基本法」制定をめざす運動をさらにひろげようと、「第５回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内

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　首都圏反原発連合（反原連）は１月２５日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権が進めてきた原発輸出計画が次々と破綻する一方、安倍政権や財界は国内の原発の再稼働や老朽原発の運転延長に突き進んでいます。参加者は「原発輸出もう

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　福島第１原発１～４号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）の発生推定量は計４８万７０００トンに上ります。この中には、人間社会から１０万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。 　廃

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