未来守り発達を保障 福島では、いまだ県民が県内だけでなく県外においてもさまざまな思いを持って暮らしています。 東京電力福島第1原発事故の直後に、チェルノブイリ法(注)のような法律が速やかに制定されていれば、多くの県民
Articles by kyou yamamoto
きょうの潮流
文芸誌『群像』4月号の特集「震災後の世界9」は、東日本大震災から9年たった今、私たちは何を心に刻み、何をなすべきかを考えさせます▼福島県郡山市出身の作家・古川日出男氏は「福島のちいさな森」と題し、シイタケ生産業者の家に
反原連 官邸前抗議8年・・「廃炉時代」 幕開けを
首都圏反原発連合(反原連)が毎週金曜日に行っている首相官邸前抗議がスタートして、8年になります。「原発ゼロ」を求める多様な取り組みが全国に広がり、「原発ゼロの日本をつくろう」と声をあげ続けています。(内田達朗、前田智也
規制委 原燃に補正書再提出要求・・再処理工場 58項目記載漏れ
原子力規制委員会は3月26日、日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の審査会合で、申請書の補正書に58項目にわたる記載漏れなどがあると指摘し、再提出を求めました。 原燃は13日に審査で指摘された
避難者訴訟 東電が上告・・仙台高裁判決に不服
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされたとして、福島県双葉、楢葉両町などの住民216人が東電に慰謝料を求めた訴訟で、東電は3月26日、同社に賠償を命じた仙台高裁判決を不服として最高裁に上告しました。 12日の高
関電マネーの闇深く・・藤野氏、第三者委報告受け

日本共産党の藤野保史議員は3月26日、衆院原子力問題調査特別委員会で、関西電力の原発マネー還流に関する第三者委員会が公表した調査報告書では還流の「闇」の全容は解明されていないとして徹底調査を求めました。 藤野氏は、1
報告に「憤り禁じ得ず」・・規制委員長 関電第三者委調査
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は25日の定例記者会見で、関西電力の第三者委員会が14日に公表した調査報告書について、「報告書全体に目を通した。生々しい部分もあって、驚いた。もう一つは憤りを禁じ得ないというの
川内原発20年延長「考える会」が発足 鹿児島
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1・2号機の運転延長について、県民の議論を深めて原発のない社会をめざそうと、鹿児島市で3月22日に「川内原発20年延長を考える会」が発足総会を開きました。今後1000人の会員をめざし
福島第1原発の汚染水問題・・東電が放出手順案
東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水をめぐって、処理装置でも除去できない高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処理方法などについて東電は3月24日、放出手順や風評被害対策の素案を公表しました。 国の小委
川内原発一時停止・・モラルなき原発推進をやめよ
九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が、3月16日に運転停止しました。テロ対策施設の設置が間に合わず規制基準「不適合」となるためです。年内には、川内原発2号、関西電力の高浜原発3号、4号(福井県)もテロ対策
いわき市民訴訟口頭弁論 「重大な精神的苦痛」・・福島地裁支部 原告、原発被害訴え
東京電力福島第1原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)の第40回口頭弁論が3月16日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれ、高木竜輔・前いわき明星大学准教授と伊東達也原告団長が意見陳
原発ゼロ・自然エネへの転換を・・東日本大震災9年 原水協声明
原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は3月11日、東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から9年にあたって声明を発表し、福島に寄り添い、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を求めました。 いまも苦しむ被災者に心からのお見舞
川内原発1号機 停止・・テロ対策施設遅れ 全国初

九州電力川内原発1号機(出力89万キロワット、鹿児島県薩摩川内市)は3月16日、意図的な航空機衝突などのテロ対策のために義務付けられた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の設置が期限に間に合わないため原子炉を停止しま
行き場のない使用済みMOX燃料(上)・・再利用 見通し立たない

今年に入って四国電力伊方原発3号機(愛媛県)、関西電力高浜原発3号機(福井県)の使用済みMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料が原子炉から取り出されました。原発で本格的な発電後に取り出されたのは初めてです。使用済
東日本大震災から9年たったね・・倍政権の被災地切り捨て政策を許さないたたかいを

晴男 東日本大震災から9年たったね。 秋平 もう9年、というべきか。まだ9年、というべきか。 晴男 被災地をみると、防潮堤ができたり、道路も整備され、かさあげした住宅地に新しい家が並んだり、一見すると復興が進んでい
仙台高裁 福島原発事故・避難者訴訟・・原告ら“正義が通った”

3月12日、福島原発避難者訴訟(早川篤雄原告団長)の仙台高裁判決を受け、原告、弁護団、支援者らは口ぐちに喜びと今後の運動への決意を語りました。 早川篤雄原告団長は裁判所の門前で、「『正義が通った』と感激し、震える思い
東電の責任断罪 故郷喪失に慰謝料・・仙台高裁 福島原発事故・避難者訴訟

東京電力福島第1原発事故で避難指示が出された福島県沿岸部の楢葉町、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町などの住民216人が東電に約18億8000万円の損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄原告団長)の控訴審判決が12日
東日本大震災・福島原発事故9年 被災3県議団長に聞く(下)・・東日本大震災・福島原発事故9年 被災3県議団長に聞く(下)

震災から9年がたち、ハード面の復興は目に見えて進んでいる印象を与えますが、被災者の生活再建、心の復興は大きく遅れ、道半ばの状況です。 まず、住まいの再建はまだ終わっていません。全壊や大規模半壊などで、家を再建するため
原発ゼロ実現へ声あげ・・全国連絡会がイレブン行動

東日本大震災・東京電力福島第1原発事故から9年となった3月11日、全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、原発からの撤退とエネルギー政策の転換を訴える「イレブン行動」を東京・新宿駅前で行い、原発ゼ
東日本大震災・福島原発事故9年 被災3県議団長に聞く(中)・・岩手 斉藤信さん 被災者の孤独死防げ

岩手では1月末までに、自宅を流された被災者のうち建設購入、補修再建、賃貸アパートへの入居で63%が自立再建をしました。災害公営住宅には5009世帯・8872人が入居し、合計84%の被災者が住宅を確保したことになります。