原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は３月１１日、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から９年にあたって声明を発表し、福島に寄り添い、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を求めました。

　いまも苦しむ被災者に心からのお見舞いを表明。原発事故から９年たっても原因が究明されず、収束していないにもかかわらず、安倍政権が被災者を切り捨て、東京五輪・パラリンピックを復興五輪と位置付けていると批判しています。

　「これからも、どこにいても経済的に不安のない支援が受けられ、原発事故からの真の復興に足を踏み出すことができるよう一人ひとりに寄り添う」とのべ、「個人の尊厳を認めた政策や『原発ゼロ基本法案』の早期成立を求める国民運動に連帯する」と表明しています。

（「しんぶん赤旗」2020年3月17日より転載）