首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜日に行っている首相官邸前抗議がスタートして、８年になります。「原発ゼロ」を求める多様な取り組みが全国に広がり、「原発ゼロの日本をつくろう」と声をあげ続けています。(内田達朗、前田智也)

　反原連の首相官邸前抗議は、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故をきっかけに、２０１２年３月２９日にスタート。「再稼働反対」「原発ゼロ」を求める声は急速に広がり、同年６月には約２０万人が参加。当時の野田佳彦首相との懇談を実現し、国民の声を直接突き付けました。

　３５０回を超えた抗議には、退職した労働者、子どもづれなどさまざまな人たちが駆けつけます。

　東電福島原発事故で故郷を追われた女性が自らの苦難や「こんな思いを誰にもさせたくない」との訴えに、多くの参加者が「私たちは福島を忘れない」と応えるなど、被災者と連帯を深める場となっています。誰もが安心して参加できるよう、非暴力・直接行動の立場を守ってきました。

　参加者の声は、政治を大きく動かし、野党による「原発ゼロ基本法案」の共同提出につながりました。「原発ゼロ（基本法案）を審議せよ」と安倍政権や自民、公明両党に迫っています。

　福井県高浜町の元助役が関西電力役員へ金品提供していた問題では、関電東京支社前での抗議や癒着の一掃を求めるキャンペーンを行っています。

　反原連は、ステートメント（声明）で「今後も市井の人々の意思表示の場として、金曜官邸前抗議や様々な活動を継続すべく、努力をしてまいります」と述べ、「２０２０年が『原発廃炉時代』の幕開けとなるよう、尽くしましょう」と呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」2020年3月28日より転載）