新潟県庁で９月２日、県が進める原発事故の「３つの検証」のうち、「健康と生活への影響に関する検証委員会」の第６回生活分科会（座長＝松井克浩・新潟大学副学長）が開かれました。同分科会の開催は９カ月ぶり。 　丹波（たんば）

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　 東京電力は９月１日、福島第１原発の１、２号機排気筒（高さ１２０メートル）の解体作業について、最上部のブロックの切断・つり下ろし作業を完了したと発表しました。解体作業を開始した直後から解体装置の動作不良や台風対策などで

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　東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を訴える新潟県１６団体、長野県２団体、群馬県１団体は９月１日、新潟県柏崎市で、力を合わせて「なくそテ原発２０１９柏崎大集会」を開き、会場いっぱいの１１００人が参加しました。 　同

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復興公営住宅の入居者と懇談する党国会議員団のメンバーら（こちら向き）＝29日、福島市内 　日本共産党国会議員団福島チームは８月２９日、福島市内で、東京電力福島第１原発事故で避難し県営の復興公営住宅で暮らす住民と懇談しまし

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　「原発事故から３３年たったチェルノブイリでは立ち入りが厳しく規制され、福島では８年たっても収束の見通しもたっていない。原発のない安心、安全な北海道、日本を実現しよう」―。原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は

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　高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の地層処分を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（北海道幌延町）が研究期間の１０年もの大幅延長方針を決め、住民の不安が高まっている問題で、日本共産党の岩渕友参院議員と党

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　東京電力が福島第２原発（福島県楢葉、富岡両町）全４基の廃炉を決定し、日本では福島第１原発を含め商業用原発２４基の廃炉が進められることになります。原発の解体は海外では多数の実績がありますが、日本で商業用原発の解体が完了し

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　東京電力の小早川智明社長は８月２６日、柏崎刈羽原発（新潟県）の立地先である柏崎市の桜井雅浩市長を訪ね、同原発の廃炉要請に対して「６・７号機の再稼働後５年以内に１基以上の廃炉を検討する」との方針を伝えました。東電が柏崎刈

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　首都圏反原発連合（反原連）は８月２３日、首相官邸前抗議を行いました。首相官邸前、国会正門前には「再稼働やめろ」と書いたプラカードなどを手にした参加者がかけつけ、「すべての原発、再稼働反対」「原発ゼロ（基本法案）を審議し

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福島市の夫妻　窮地に 　東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を東電が出し渋る事例が続いています。福島市で農業資材と園芸用品を販売する高橋芳明さん（５６）、真奈美さん（５６）夫妻の場合は―。(柴田善太) 　高橋さん夫妻は

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経済性なし　延命許されず 　現時点での既存原発の発電コストを試算してみました。「発電コスト検証ワーキンググループ」の計算方法にもとづき計算しました。 　試算の方法は、▽建設費は当時のまま▽追加的安全対策費は原子力規制委員

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膨らむ建設費の反映が必要 　経済産業省資源エネルギー庁が「世界では再エネコストが大きく低減」とした資料を今年３月に示しています。一方、政府が「エネルギー基本計画」（２０１８年７月）で「運転コストが低廉」としてきた原子力は

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　首都圏反原発連合(反原連)は８月１６日、首相官邸前抗議を行いました。この日、九州電力玄海原発４号機が定期点検入りし、国内で稼働する原発は６基だけになりました。一方、全国の原発再稼働へ向けた対策費が５兆円を超えることも明

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