感染対策　効果少ない屋内退避ただす

　原発事故時の避難計画を考える市民団体による集会と政府交渉が１日、国会内で開かれました。各地の原発立地地域の住民らが、オンラインなどで参加。内閣府と原子力規制庁に対して、原子力防災と新型コロナウイルス感染症対策、屋内退避の効果などをただしました。

　新型コロナウイルスの感染拡大の中、原子力災害時には避難所などで「３密」となることが懸念されます。今年８月に内閣府と福井県が原子力防災訓練の際に示した新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインでは、避難所の広さは１人当たり４平方メートルで通路を設けることが示されています。しかし、各地の避難計画では、１人当たり２平方メートル程度となっています。集会では自治体への申し入れや面談の結果、多くの地域で１人４平方メートルへの対応ができていないことが報告されました。

　また、原発から５～３０キロ圏内などで、プルーム（放射能雲）からの被ばくを防ぐ対策としてまず屋内退避が計画されています。

　集会では、内閣府などが今年出した報告書で、プルームを室内に流入させないための装置がない建物では、高気密住宅でも内部被ばくの低減効果は３割強しかないことが示されていることが問題になりました。

　女川原発の避難計画を考える会の原信雄氏は「屋内退避は感覚的に心配の声があったが、争点としていきたい」と語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月2日より転載）