全国連絡会など

　原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をめざすシンポジウムが２８日、東京都内で行われ、オンラインでも配信されました。原発をなくす全国連絡会、公害・地球環境問題懇談会が主催。

　原発問題住民運動全国連絡センター事務局長の柳町秀一さんは、技術的危険、世界有数の地震・火山国への立地など「七重の潜在的危険」が東京電力福島第１原発事故で顕在化したと指摘。「原発ゼロこそ事故の教訓だ」と強調。公害・地球懇の奥田さが子さんは中学、高校・大学への出前講座での感想に触れ、「若い人は事実を受け止めてくれる。若い人が動けば大きな変化になります」と語りました。

　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟幹事の三上元さん（元静岡県湖西市長）は、野党共同提出の原発ゼロ基本法案の審議に応じない与党の姿勢を批判し、「国会の外で運動を広げよう」と呼びかけ。

　原子力資料情報室の松久保肇さんは、原発維持に１０年で１５兆円以上も投じられていると告発。データをもとに原発ゼロ・再エネへの転換が雇用拡大や化石燃料輸入の削減につながると訴えました。

　参加者から「原発ゼロの世論をどう広げるのか」など発言が相次ぎ、全国連絡会の木下興さんが原発ゼロ基本法制定を求める請願署名を呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月1日より転載）