衆院復興特

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１２月１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の処理について「いま結論を出さず、陸上保管を続けながらトリチウムを除去する技術の研究開発を行うなど、海洋放出ではない方法を追求するべきだ」と強調しました。

　福島第１原発では、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」でも除去できないトリチウム汚染水を貯蔵。事故前のトリチウム放出管理基準は年２２兆ベクレルに対し、トリチウム等汚染水は１２１万立方メートル、８６０兆ベクレルにもなっています。

　高橋氏は、国内外の原発がトリチウムを放出しているから問題ないと描いているが、汚染水は事故炉を通り、６２種の放射性物質があり、タンクの中で有機結合型トリチウムが発生するなど、「通常運転時に放出されるトリチウムと同一視できない」と指摘。東電の文挾（ふばさみ）誠一副社長は「指摘の通り」と認め、敷地から出る放射性物質の総和が年１ミリシーベルト未満を目指すと答えました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「必要な希釈を経た上での海洋放出が最も現実的手段だ」と答えました。

　高橋氏は、規制、監視する立場にありながら、結論を決めてしまうような発言をする更田氏の姿勢を厳しく批判。「改めて海洋放出は認められない」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月2日より転載）