全労連・全国一般労働組合東京地本に加入した東京電力・電気メーター交換工事の請負労働者による、年収７割カットや契約打ち切り撤回闘争を支援する支援共闘会議が２０日、都内で開かれました。

　争議では、請負労働者が労働組合法上の労働者だと東京都労働委員会が認定。東電系列ワットラインサービスの団体交渉拒否が断罪され、中央労働委員会で係争中です。年収カットも組合差別だと都労委に申し立て、契約打ち切り撤回を東京地裁に訴えています。

　東京地評の白滝誠副議長は「コロナ禍で増加する『雇用によらない働き方』の危険性を浮き彫りにしている。労働者としての権利を確立することが重要だ」と強調しました。

　鷲見賢一郎弁護士は、名目上は請負契約であっても、雇用契約と同様、身勝手な解雇・契約打ち切りは許されないと指摘。「会社が差別をしてきたというのは最大の弱点だ」と述べました。

　組合員から「親会社の東光高岳やその大株主で発注者の東京電力の責任を問おう」「電気メーターの発火トラブルが続き、東電は作業の不備だと言っている。私たちの処遇に責任を持たず、事故にどう責任を取るのか」など、東京電力の責任を追及し、利用者の安全を守ろうとの意見が出されました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月25日より転載）