敷地内の断層で活断層かどうかが焦点になっている日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県）の審査で使う地質データを原電が無断で書き換えていた問題で、原子力規制委員会は１１月３０日、原電本店などに調査することを明らかにしました。無断書き換えに関する原電の原因調査に関する記録などを確認するといいます。

　同日、規制委の検査グループによる公開会合が開かれ、規制委側は「本店か発電所かは相談だが、できるだけ早いタイミングで現地調査したい」と述べました。

　書き換えは規制委の指摘で２月に発覚。原電はボーリング調査結果の資料で地層の状態を示す記載を８０カ所書き換えていたと説明しています。

　会合で原電は書き換えの経過、原因分析や是正措置について説明しました。原電の説明に対し規制委は、社内の原因分析チームの構成の要件などを質問。「原因が何も出ていない。是正措置になっていない可能性がある」などの意見も出ました。

　敦賀原発２号機は、２０１５年３月に規制委の調査チームが原子炉直下を通る断層が敷地内を走る活断層「浦底断層」と連動する可能性があると判断しています。活断層ではないと主張する原電は同年１１月に再稼働の前提となる審査を申請しました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月1日より転載）