政府の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）は１２月１日、実行計画をまとめました。

　成長戦略会議は、菅義偉首相のもとで、経済財政諮問会議の具体化のために設置されたものです。実行計画は、年末に策定する２０２０年度第３次補正予算案や２１年度予算案に反映されます。菅首相は、関係閣僚に計画に盛り込まれた項目の実行を指示しました。

　実行計画では、経済成長のために「労働参加率」と「労働生産性」の向上を要求。成長戦略の鍵として、規制改革の推進と競争政策を強化します。

　また、温暖化対策について「大きな成長につながるという発想の転換」が求められるとして、電化、水素、二酸化炭素固定への技術開発に向けた国家プロジェクトを提起。そのための基金をつくるとしています。

　一方、原子力発電所については、再稼働、再処理、最終処分、原子炉開発等の持続的な原子力利用システムの構築を盛り込んでいます。石炭ガス化炉の設備導入も促進します。

　中小企業に対しては、「規模拡大を通じた労働生産性の向上」を要求。中小企業の合併促進の税制優遇と補助制度の検討、中小企業への支援策をより大きな企業へも適用する法改正の検討が盛り込まれています。

　また、テレワークでは、厚労省のガイドラインで原則禁止とされている時間外、休日、深夜労働の解禁を要求。企業の責務である労働時間の把握と管理について、自己申告された労働時間が実際と異なることを客観的な事実によって企業が認識した場合を除き、労働時間の中断があっても、始業、終業時間の把握・管理だけで、企業が責任を問われないルール整備を盛り込んでいます。

（「しんぶん赤旗」2020年12月3日より転載）