首都圏反原発連合（反原連）は２２日、原発再稼働に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。２０１２年３月から始まった行動はこの日で１５０回目。安倍晋三政権は川内、高浜、伊方の各原発の再稼働を狙っています。１３００人（主催
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伊方原発審査書案 ・・避難計画抜きは人命の軽視だ
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、東京電力福島原発事故後の基準ですでに審査を終えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて、愛媛県の四国電力伊方原発３号機について審査書の
原発新増設も可能に・・藤野氏が電事法改定案批判
日本共産党の藤野保史議員は５月１５日の衆院経済産業委員会で、電気事業法改定案に原発の新増設や建て替え（リプレース）を可能にする条項が含まれていると指摘しました。 指摘したのは法案の附則７４条１項、２項です。 １項は
核ゴミ最終処分 国が前面・・再稼働推進で国民反発
政府は５月２２日、原発の使用済み核燃料や再処理で発生する「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分に関する新たな基本方針を閣議決定しました。 処分地選定について、地方自治体が受け入れを表明す
原発ゼロ、温暖化対策求める・・公害地球懇が署名を提出
公害被害者の団体や支援する弁護団、労働組合、女性団体などでつくる公害・地球環境問題懇談会は5月22日、国会内で集会を開き、「原発ゼロと温暖化対策の着実な実行を求める署名」１万７２８６人分を衆参議長に提出しました。 署
川内２号機も工事認可・・規制委員会
原子力規制委員会は5月22日、九州電力川内原発２号機（鹿児島県）について、各設備や機器の設計内容を示した工事計画を認可しました。原発の新規制基準が施行されて以降、工事計画の認可は同原発１号機に続いて２基目。 規制委は
原賠制度見直し初会合・・原子力委 財界は責任限定求める
原子力損害賠償制度（原賠制度）の今後のあり方について検討を行う内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会（部会長・浜田純一前東京大学学長）の初会合が５月２１日、開かれました。 原子力事業者に無過失責任と、責任額の
電気事業法改定案が可決・・衆院委 藤野・真島氏がただす
電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が５月２０日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新等の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち、日本共産党の藤野保
大飯・高浜の差し止め審尋・・福井地裁 ＆ 津波想定排除 国の甘さ指摘・・かながわ訴訟原告
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に対して県内外の住民らが行った再稼働差し止め仮処分申し立ての第３回審尋が5月20日、福井地裁（林潤裁判長）で開かれました。 関電が、高浜原発３、４号機（同県高浜町）への差し
規制委 伊方原発も「適合」と判断・・住民避難は対象外 批判の声
原子力規制委員会は５月２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。地元などから、事故時の住民避難が
汚染水流出なら 瀬戸内が死の海に・・伊方原発審査書案撤回を／とめる会が規制委に申し入れ ＆ 規制委前で抗議
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めている「伊方原発をとめる会」は５月２０日、原子力規制委員会に対し、同日公表された伊方原発３号機の再稼働の前提となる「審査書案」の撤回を申し入れしました。 申し入れに
ベント失敗の可能性・・福島第１・２号機 東電が調査結果
東京電力は5月20日、福島第１原発事故で、２号機の原子炉を覆う格納容器の破損を防ぐため、内部の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる排気作業が失敗した可能性が高いとする調査結果を発表しました。ベントをした場合に、格納容器内の
甲状腺がん、５人に・・福島県 ＆ 規制委 緊急時の被ばく線量限度・・上限２５０ミリシーベルト改定案
東京電力福島第１原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査について、福島県は５月18日、２巡目の検査で３月末現在、15人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにしました。このうち手術
福島第１原発 汚染水対策の現状は・・共産党国会議員らが視察
日本共産党の島津幸広、真島省三両衆院議員と党福島県議団、いわぶち友参院比例候補らは５月１８日、東日本大震災での過酷事故から４年２カ月がたつ今も、放射能汚染水の外洋流出など危機的な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所（
福井地裁 差し止め執行停止却下・・高浜原発 関電申し立て
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電が行った執行停止の申し立てについて、同地裁（林潤裁判長）は５月18日付で退ける決定をしました。住民側の弁護団が19
福島第１事故 予見可能・・福島地裁 津波研究者が証言／生業訴訟
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（中島孝団長）の第１２回口頭弁論が５月19日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で行われました。 地震・津波研究の第一人者、元東大地
避難者住宅の提供中止反対・・支援ネットが声明
東京電力福島第１原発事故で、避難指示区域外の地域から避難（自主避難）している避難者に対する住宅の無償提供を福島県が２０１７年３月で打ち切ろうとしていると報じられた問題で、避難者支援をしている「東京災害支援ネット」（弁護
火山監視常設組織を・・規制庁が案 原発への影響助言
原子力規制委員会の原子力施設における火山活動モニタリングに関する検討チームの会合が5月18日開かれ、原子力施設に影響を及ぼすような火山現象のモニタリングに関して、規制委に助言する常設組織を新たに設置する案が事務局の原子
若狭湾岸に津波跡・・１５８６年天正地震で発生か
福井県高浜町の若狭湾沿いの地層から、１４～１６世紀頃の津波の痕跡とみられる堆積物を、福井大の山本博文教授（地質学）らが見つけました。若狭湾沿岸は１５８６年の天正地震で津波に襲われたと伝える古文書の記録があり、その発生を
自主避難者への住居無償提供・・福島県が終了を検討／17年３月末まで 、反発必至
福島県が、東京電力福島第１原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対し、避難先の住居の無償提供を２０１７年３月末に原則として終了する方向で検討していることが17日、関係者の話で分かりました。月内に県内