原子力規制委員会の原子力施設における火山活動モニタリングに関する検討チームの会合が5月18日開かれ、原子力施設に影響を及ぼすような火山現象のモニタリングに関して、規制委に助言する常設組織を新たに設置する案が事務局の原子力規制庁から示されました。

　検討チームは、原子力施設に影響を及ぼすような巨大噴火の前兆の判断基準や、前兆を把握するためのモニタリング体制などを議論してきました。原子力規制庁は、新たに設置する常設の組織について、専門家や関係機関が連携して助言するなどの案を示しました。

　専門家からは、規制委員会に助言する専門家と、電力会社に助言する専門家を別にする必要があるとすれば、「火山の分野は人材が不足している。両立は考えられない」「今回の判決を見ても、変に利用される組織では困る」などの意見が出されました。最終的な取りまとめは次回以降に持ち越されました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月19日より転載）