原子力損害賠償制度（原賠制度）の今後のあり方について検討を行う内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会（部会長・浜田純一前東京大学学長）の初会合が５月２１日、開かれました。

　原子力事業者に無過失責任と、責任額の制限を設けていない「無限責任」を負わせているなどとして事業者の賠償を限定するよう制度見直しを求める財界などの要求を受け安倍政権は、昨年決めた「エネルギー基本計画」で見直しについて「総合的に検討を進める」と明記。今年１月、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣会議」が、原子力事業者の責任のあり方をはじめ損害賠償措置額、免責事由（現行は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」）などのそれぞれのあり方を論点とする例を示していました。

　この日の会合では、国内外の原子力損害賠償制度の内容などが説明された後、部会メンバーが意見表明しました。

　各委員からは「『エネルギー基本計画』で、原子力をベースロード電源と位置付けるなら、国が責任を持つ仕組みを」など国の責任を明らかにするよう求める意見や、「（現行制度では）原子力に新規参入が期待できない。諸外国と比べて事業者に重い責任を課している。早急な見直しを」（経団連側委員）など、原子力事業者の責任を限定するよう求める意見などが出ました。

　次回は東京電力福島第１原発事故にかかわる賠償状況について議論する予定です。会合後、浜田部会長は「拙速を避け、時間をかけたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月22日より転載）