日本共産党の島津幸広、真島省三両衆院議員と党福島県議団、いわぶち友参院比例候補らは５月１８日、東日本大震災での過酷事故から４年２カ月がたつ今も、放射能汚染水の外洋流出など危機的な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）を視察しました。

　同原発では約７０００人の作業員が働いており、今年に入って作業員の死亡事故や火災が起きるなど、労働者の安全確保や作業環境の改善などが求められています。原発敷地内の緊急時対策本部で、視察団を代表して神山悦子福島県議団長が「大変な困難のなか、作業にあたってくださって感謝します。福島県の復興は汚染水対策、廃炉なくしてありません。技術や作業環境の支援など、国会、県議会で取り上げて求めていきます」と激励のあいさつをしました。

　視察団は全面マスクを装着し防護服に着替え、多核種除去設備（高性能アルプス）や原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」浄化設備、約１０００基の汚染水タンク群、凍土遮水壁工事現場など、汚染水対策の施設を中心に視察しました。

　２０１３年の夏に汚染水が３００トン流出したタンクの前で、東電担当者はタンク周囲の堰（せき）をかさ上げするなど対応していると説明。参加者はタンクを固定するボルトの多くがさびていることなどを指摘しました。

　４号機原子炉建屋に近づくと、車中にもかかわらず参加者の線量計が警告音を鳴らし、毎時約５０～６０マイクロシーベルトを記録しました。１号機原子炉建屋を覆うカバー（屋根）の解体作業について担当者が話すと、参加者らは「屋根を取り除く作業で放射性物質がさらに飛び散らないのか」と指摘しました。

　１月に死亡事故が起きたタンクや、４月にケーブル火災が発生した現場も視察しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月20日より転載）