東京電力福島第１原発事故に伴うシイタケ原木への損害賠償を巡り、経済産業省が事実と異なる資料を作成していた問題で、日本共産党の岩渕友議員は８日の参院の決算、行政監視両委員会で政府の責任を追及し、東電に全面賠償を果たさせるよう求めました。

　経産省は資料に、避難区域外での追加賠償を求める福島県森林組合連合会（県森連）と東電の調整状況について「県森連会長、事務局が一定の理解を示している」と記載していましたが、実際は東電の情報だけでまとめた内容でした。

　岩渕氏は決算委で、東電を指導・監督する経産省として「あってはならず許されない」と追及。「重く受け止める。被災事業者に向き合った対応を徹底していく」と答弁した赤沢亮正経産相に対し、被害者への全面的な賠償に最後まで責任を持つよう求めました。

　岩渕氏は行監委で、被害者に寄り添わない姿勢が今回の事態を招いたと批判。福島県では会津の一部を除きシイタケ原木を出荷できず被害が続いており、県森連会長の「賠償を打ち切ろうとしている東電の説明は納得できない」との訴えも突きつけ、損害賠償に東電が応じるよう経産省が役割を果たすよう求めました。

　その上で、商工業や農業などでも東電の不誠実な対応が続いているとして、賠償の総点検を要求。井野俊郎経産副大臣は「被災事業者の実態を把握したい」と述べるにとどめました。岩渕氏は「賠償が適切に行われていないことは問題だ」として重ねて総点検を求めました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月9日より転載）