電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が５月２０日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新等の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立ち、日本共産党の藤野保史議員が質問し、日本共産党の真島省三議員が反対討論しました。

　藤野氏は、国民のためのエネルギー改革のあり方について、ドイツなどの事例を紹介。小規模分散型のエネルギーシステムを実際に運営するのはその地域の住民や自治体であり、「協同組合」や「再公有化」の流れも強まっていると強調。欧米で進むエネルギー自治の考え方や民主的な運営などを学ぶべきだと主張しました。

　真島氏は、法案が狙う一体的全面自由化は、電力・石油など巨大資本が１０兆円規模の総合エネルギー市場を支配する「規制なき独占」となる危険があり、原発利益共同体の要求に応えた新たな「国策民営」の原発推進策の実行を政府に迫りうる条項が法案に含まれていると指摘。公共料金である電気・ガス料金について、電源構成を含む原価情報の開示義務があいまいなまま、公聴会などの民主的手続きを廃止しようとしていることは、消費者参画を望む国民の願いに背を向けるものだと批判しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月22日より転載）