原子力規制委員会は５月２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。地元などから、事故時の住民避難が審査の対象外など問題が山積したままであり、「審査書案は住民の安全を保証しない」と撤回を求める声が上がっています。

　昨年７月の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、同１２月の関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）に次いで３件目。

　伊方原発の敷地前の北側には東西に走る日本有数の活断層群「中央構造線断層帯」が位置し、南にはマグニチュード９クラスの巨大地震が想定される南海トラフがあります。

　伊方原発は、細長い佐田岬半島の付け根に位置し、ひとたび事故が起これば、原発の西側に住む約５０００人の住民が孤立する恐れが指摘されています。しかし、規制基準の審査は避難計画を審査の対象とせず自治体任せです。

　四国電力は、考慮すべき地震の揺れ（基準地震動）を６５０ガル（ガルは加速度の単位）に、津波の高さを約８・１メートルに設定。過酷事故が起きた場合、最短１９分で炉心が溶融し、１・５時間後に原子炉圧力容器が破損するとしています。

　規制委は、意見募集後、審査書を確定しますが、審査は他に工事計画、保安規定の認可が必要。また、運転前に使用前点検が行われます。

（「しんぶん赤旗」2015年5月21日より転載）