日本共産党の藤野保史議員は５月１５日の衆院経済産業委員会で、電気事業法改定案に原発の新増設や建て替え（リプレース）を可能にする条項が含まれていると指摘しました。

　指摘したのは法案の附則７４条１項、２項です。

　１項は「適切な時期」に「施策の実施状況」などについて「検証を行う」と規定。２項では「原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更」で「電気の小売業を営む者」などの競争条件が悪化、著しく悪化することが「明らかな場合」、「必要な措置」を講じることができるとしています。

　藤野氏は、政府は「新増設などは現時点では想定していない」と答弁しているが、この附則７４条に照らせば、「いつでも、どんな方法でも、電力会社を助けることができるし、新増設やリプレースなどが『必要な措置』として実施することができるのではないか」と追及。条文の削除を求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月23日より転載）