東京電力福島第１原発事故で、避難指示区域外の地域から避難（自主避難）している避難者に対する住宅の無償提供を福島県が２０１７年３月で打ち切ろうとしていると報じられた問題で、避難者支援をしている「東京災害支援ネット」（弁護士、司法書士らで構成）と「きらきら星ネット」は５月17日、打ち切りに反対する共同声明を発表しました。

　声明は、原発事故による放射能汚染は除染でも原状回復できておらず、事故そのものも収束していない、避難者のうち元の地域への帰還を予定している世帯は３割に満たない（東京災害支援ネツトの調査）、避難者の家計負担は重いと指摘。避難用住宅の提供打ち切りは、災害救助法にも反するとしています。

　少しでも被ばくを避けたいという避難者の意向は尊重されるべきであり、打ち切りの動きに対しては全国の避難者、支援者ともにたたかうとのべています。

（「しんぶん赤旗」2015年5月20日より転載）