福島県が、東京電力福島第１原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対し、避難先の住居の無償提供を２０１７年３月末に原則として終了する方向で検討していることが17日、関係者の話で分かりました。月内に県内の関係市町村に説明し、意見を聞いた上で判断するといいます。自主避難者からの反発は必至です。

　対象は、県内外の避難者約11万５０００人のうち、自主避難者とみられている約３万６０００人。県内では広野町や川内村、南相馬市など避難指示区域に近い地域や子どもがいる世帯を中心に、放射能への不安などから自主避難者が多い。

　県は災害救助法に基づき、避難者にプレハブの仮設住宅や民間アパートなどを借り上げた「みなし仮設」を無償で提供しています。

　無償提供の期間は原則２年間ですが、これまで１年ずつ延長し、現在の期限は16年３月末。自主避難者に対しては、猶予期間としてさらに１年間延長した上で、原則終了したい考え。避難指示区域内からの避難者向けには、無償提供の継続を検討します。

（「しんぶん赤旗」2015年5月18日より転載）