
首都圏反原発連合(反原連)は7月22日、首相官邸前抗議を行い、700人(主催者発表)が「伊方原発再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」と声を上げました。 伊方原発3号機、運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機など
首都圏反原発連合(反原連)は7月22日、首相官邸前抗議を行い、700人(主催者発表)が「伊方原発再稼働反対」「高浜原発もう動かすな」と声を上げました。 伊方原発3号機、運転開始から40年を超える高浜原発1、2号機など
大量の点検漏れなどが相次ぎ、運営主体のあり方などが問われている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で今年3月末までに点検を実施する計画だった機器で、警告表示を約3カ月間放置して、期間内に点検し
政府は7月22日、東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難している福島県富岡町について、帰還困難区域を除き、帰町に向けた準備宿泊を8月21日から来年以降の避難指示解除まで実施したい意向を示しました。今後、住民との町政懇
原子力規制委員会は7月20日、前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授の指摘で実施した関西電力大飯原発(福井県)での地震の揺れに関する試算をめぐって、試算手法に問題があったとして、議論をやり直すことを決めました。 島崎
関西電力大飯原発(福井県)の基準地震動(考慮される地震の最大の揺れ)をめぐり、審査で用いられた予測式では過小評価の可能性があると指摘している前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は7月19日、規制委の田中俊一委員長ら
東京電力福島第1原発の事故対応を議論する、原子力規制委員会の検討会が7月19日、開かれました。更田豊志委員長代理は、1〜4号機などの建屋内にたまっている高濃度汚染水の水量を減らし、放射性物質濃度を下げる対策を急ぐよう東
都知事選に出馬した元総務相の増田寛也候補(自民、公明、こころ推薦)は、筋金入りの原発推進派です。安倍政権下で原発政策を議論した経済産業省の各種審議会のメンバーに名を連ね、原発の新増設を促す発言を繰り返し、その主張は財界
四国電力は7月17日、再稼働に向けた準備が大詰めを迎えている伊方原発3号機(愛媛県)で、1次冷却水を循環させるポンプに不具合が見つかったと発表しました。部品の交換を行う予定で、早ければ今月26日としていた再稼働時期は遅
7月15日に都内で会見した原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授は、規制委が13日に発表した関西電力大飯原発(福井県)の地震の揺れに関する試算に問題があり、「規制委の議論と結論には納得できない」と繰り
関西電力大飯原発(福井県)の基準地震動(考慮される地震の最大の揺れ)が過小評価された可能性を指摘している前原子力規制委員会委員長代理で地震学者の島崎邦彦氏は7月15日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算結果につ
首都圏反原発連合(反原連)は7月15日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震がいまも続くなか、7月末にも伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、参加者は「伊方原発再稼働反対」などと声をあげました
東京都知事選(31日投票)に自民、公明両党などの推薦で立候補した元総務相の増田寛也氏(64)が、東京電力ホールディングスの社外取締役を8日付で、辞任していたことがわかりました。発表は知事選告示前日の7月13日。 増田
関西電力は7月14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分の異議を退けた大津地裁決定を不服として、大阪高裁に保全抗告を申し立てました。近く執行停止も申し立てるといいます。 大津地裁は3月、「安全性が
運転開始から40年が過ぎた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の廃、炉を求め、愛知や福井など14都府県76人の住民が国を相手に訴えた裁判の第1回口頭弁論が7月13日、名古屋地裁でありました。地元高浜町住民や福島原
関西電力大飯原発(福井県)などで想定される地震の揺れ(基準地震動)について、地震の規模を求める式が過小評価になっている可能性を前委員長代理で地震学者の島崎邦彦氏が6月に指摘した問題で7月13日、原子力規制委員会は試算し
製造側の責任認めず・・原発メーカー訴訟 原告請求を棄却/東京地裁 東京電力福島第1原発の製造メーカーが法律で原発事故の賠償責任を免れるのは不合理だとして、国内外の約3800人が、ゼネラル・エレクトリック(GE)の日本法
元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟第18回口頭弁論が7月13日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれ、原告側は被告・国と東電の責任論と、原告の損害論について代理人が陳述しました。 責任論では、福島地裁や
高浜3 ・ 4号機 再稼働を認めず・・関電の異議退ける/大津地裁 関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定(3月9日、原決定)に対し、関電が申し立てた異議について、大津地裁(山本
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が7月12日午前0時、解除されました。対象住民は1万人を超え、これまでで最大。解除に伴い自由な居住が可能になります。 対象は南相馬市の小高区と原町
東京電力福島第1原発事故で福島県内から全国各地に避難している住民や支援者らが7月12日、避難者の相談を受け付け、支援につなげるための「避難の協同センター」を設立しました。国へ住宅支援の継続を求めるほか、自治体へ避難者の