
首都圏反原発連合(反原連)は9月16日夜、首相官邸前抗議を行いました。政府が廃炉を視野に最終調整に入った高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。参加者は、破綻が明白になった核燃料サイクルからの撤退、原発ゼロを求め、「も
首都圏反原発連合(反原連)は9月16日夜、首相官邸前抗議を行いました。政府が廃炉を視野に最終調整に入った高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。参加者は、破綻が明白になった核燃料サイクルからの撤退、原発ゼロを求め、「も
日本共産党の畠山和也衆院議員、岩渕友参院議員は15日、北海道電力が再稼働を急ぐ泊原発(北海道泊村)の「安全確保」について現地調査しました。調査には、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議、大田勤、大石美雪の両岩内町議らが同
政府は9月14日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の在り方について、廃炉も視野に最終調整に入りました。もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が運営主体の交代を勧告していますが、受け皿探しは
東京電力福島第1原発事故による健康への影響を調べるため福島県が実施している甲状腺がん検査について、有識者による検討委員会が9月14日開かれました。委員からは当面検査を続けるべきだとする意見が相次ぎました。 検査をめぐ
安倍晋三政権が、1994年に完成したものの事故やトラブルが続き、まともに運転されたことがない高速増殖炉の「もんじゅ」について、廃止を含めた検討に入ったといわれます。「もんじゅ」は原発の使用済み核燃料を再処理して取り出す
国と東京電力が再稼働を狙う柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の地震などの対策をめぐり、日本共産党の国会議員らは9月15日、同原発の原子炉建屋内などを調査しました。調査には、藤野保史衆院議員、武田良介参院議員、地質学が
フランスの原発で「日本鋳鍛鋼(ちゅうたんこう)」が製造した蒸気発生器に炭素濃度が不均一で部分的に高くなっていることが9月14日、わかりました。同国の原子力規制機関で確認されたことが同日に開かれた原子力規制委員会の定例会
原子力規制委員会は9月13日、新規制基準への適合性審査の会合を開き、事故対策拠点を当初の免震構造から耐震構造に変更する九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の申請内容につい
東京電カホールディングスと日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(青森県むつ市)は9月14日、10月に予定していた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の稼働について、2018年後半に2年程度延期するとの見通しを県に報告しま
東京電力福島第1原発事故による避難指示が出された地域で、牛の飼育を再開する動きが出ています。東日本大震災から5年半。今も風評被害が消えない中、畜産復興の希望を捨てていません。 福島第1原発から20キロ圏内の旧警戒区域
7月の鹿児島県知事選で前知事に大差をつけて当選した三反園訓知事が、九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の運転停止を2回にわたって求めたのに対し、九電は定期点検が近いことなどを理由に応じないと回答、運転を続けています。相
東京電力福島第2原発で、外部からの侵入者を検知するセンサーの警報音が鳴らない状態になっていたことが分かり、原子力規制委員会は9月12日、「核物質防護上、重大な事案に発展する恐れがあった」として東電を厳重注意しました。
原子力規制を監視する市民の会など市民団体は9月9日、熊本地震の教訓などに基づいて原発の耐震性や避難計画の問題について国会内で、原子力規制庁などと政府交渉を行いました。 交渉では、島崎邦彦前原子力規制委員会委員長代理の
1万5894人が亡くなり、今も2557人が行方不明となっている東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から9月11日で5年半になります。岩手、宮城、福島の3県では9万392人が仮設住宅での生活を続けています。災害公営住宅
首都圏反原発連合(反原連)は9月9日夜、首相官邸前抗議を行いました。福島第1原発事故から5年半、放射能漏れなど危機的事態が続いているのに、原発再稼働へ暴走する安倍晋三政権に対し、「すべての原発再稼働反対」などの声を突き
九州電力の瓜生道明(うりうみちあき)社長は9月9日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓(みたぞのさとし)知事に対し、7日に再要請を受けた川内(せんだい)原発1・2号機(同県薩摩川内市)の即時一時停止に応じないと回答しました。
「甲状腺がん地域差ない」・・福島医大 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの大平哲也教授らのグループは9月8日、福島県内で小児甲状腺がんが見つかった割合(有病率)に地域差がなく、東京電力福島第1原発事故による
電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発の運転開始時期が従来目標より2年程度遅れ、2024年度ごろになることが9月9日、分かりました。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が長引き、安全強化対策工事
原子力規制委員会から運営主体の交代を勧告された日本原子力研究開発機構・高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可取り消しを求め、福井県民など105人が規制委を相手取った訴訟の第4回口頭弁論が9月7日、東京地裁(古
鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は9月7日、福岡市の九州電力本店を訪れ、九電川内(せんだい)原発1・2号機(鹿児島県薩摩川内市)をいったん停止し再点検するよう、瓜生道明(うりうみちあき)社長に再度要請しました。