原子力規制を監視する市民の会など市民団体は９月９日、熊本地震の教訓などに基づいて原発の耐震性や避難計画の問題について国会内で、原子力規制庁などと政府交渉を行いました。

　交渉では、島崎邦彦前原子力規制委員会委員長代理の指摘で、規制庁が関西電力大飯原発の地震動を関電が用いた式と異なる式で試算したことに関連して、規制庁の計算結果が、関電の結果より大帽に小さかったことの原因を明らかにするよう求めました。しかし、規制庁側は、関電の計算の細かな部分まで確認する必要はないと繰り返しました。

　また、熊本地震のような繰り返し強い揺れに襲われる可能性について、規制基準の耐震評価で考慮されていない点を見直すよう求めました。規制庁側は、大きな余震などを考慮していないことを認めながら、施設への影響は「保守性を見込んだ計算をしている」との説明に終始しました。

　熊本地震では、多くの家屋が倒壊し、避難所も危険があり住民の多くが野外や車中で過ごしました。こうした実態を踏まえ、地震と原発事故の同時発災では、５〜30キロ圏が屋内退避を基本とした原子力災害対策指針は、住民の安全を守ることができないとし、見直すよう求めましたが、規制庁は見直さない考えを示しました。

（「しんぶん赤旗」2016年9月11日より転載）